経団連の十倉会長は今の円安について、「経済を活性化する二次的な効果がある」との認識を示しました。
経団連・十倉雅和会長:「輸出企業にとって円安はプラス。円安のメリットは二次的効果が出てくる。企業の業績が良くなれば、消費も増えて賃金も増えてまわりまわってくるが、それには時間がかかる」
十倉会長は「為替の急速な変動は良くない」としたうえで、「現在の円安は日本経済の実態を表している。これをどうこうしようと金利を操作すべきではない」との考えを示しました。
さらに、「円安で浮き彫りになったのはエネルギーや食料の安全保障の問題だ」として、原発再稼働や食料自給率の上昇が進み、「脱炭素にも向かうならば良いことだ」と述べました。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000251902.html
※前スレ
経団連会長「円安は経済を活性化する」 [ボラえもん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1650449629/
カテゴリ:経済 > 景気
【不動産】首都圏マンション バブル期超え過去最高に
※TBSテレビ 2022年4月18日(月) 21:06
2021年度に発売された首都圏の新築マンションの価格がバブル期を超え、過去最高を記録しました。
不動産経済研究所によりますと、2021年度に首都圏で発売された新築マンション、1戸当たりの平均価格は6360万円となりました。
バブル期の1990年度の平均価格、6214万円を100万円以上、上回り過去最高を記録しました。▼都心部の地価が上昇していることや、▼建築資材価格などの高騰による工事費の上昇、▼都心の開発が進み、マンションに適した広い用地が少ないことなどが要因とみられています。
続きは↓
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/24545?display=1
小麦高騰で「貧乏人は麦を食え」は過去の話
ロシアのプーチン大統領の主導するウクライナ侵攻が長期化し、燃料高騰や為替相場が急激に円安に振れたことを受け、輸入食料品を中心に値上げラッシュとなっている。ロシアもウクライナも世界有数の穀物輸出国として国土には小麦をはじめとする穀倉地帯が広がっており、そこが戦火に見舞われることの影響は甚大だ。かつて、第二次大戦後の復興期の吉田茂内閣において池田勇人・蔵相(後の首相)は「貧乏人は麦を食え」と発言してその物言いに批判が集まったが、失言の前提となっていた“食品価格の常識”が大きく塗り替えられようとしている…
続きはソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/fad61c092cf0b739a702a9c2111e04124df88321
値上げラッシュが家計直撃…「モノが安い国・日本」はいよいよおしまい 「給料は上がらないが物価だけ高くなる地獄」
値上げラッシュが家計直撃…「モノが安い国・日本」はいよいよおしまい 「給料は上がらないが物価だけ高くなる地獄」
- NO.9996600 2021/11/17 10:40
値上げラッシュが家計直撃…「モノが安い国・日本」はいよいよおしまい 「給料は上がらないが物価だけ高くなる地獄」 - いま日本は「モノが安くて過ごしやすい」状態だ。
寿司チェーンの「くら寿司」は、日本では1皿110円の商品が主体だが、アメリカで展開する「くら寿司USA」は、1皿3.15ドル(2021年11月13日現在の為替では359円)と3倍以上に設定されている。
「くら寿司」は値段の開きについて、「(日本と比べて)人件費が高い」からだとする。同様に、うどんチェーンの「丸亀製麺」は、日本では「かけうどん並」が320円、アメリカのカリフォルニア店では「KAKE」が5.75ドル(655円)と約2倍だ。
日本で「かけうどん」が600円を超えたら、高すぎて「えっ」と感じてしまうだろうが、アメリカでは安すぎて「えっ」と消費者は驚きの声をあげるのだという。マクドナルドの「ビックマック」は、日本では390円、アメリカでは5.65ドル(621円)だ。アメリカのマクドナルドでは今、ドリンクやポテトも頼んで1食1000円で済ますのは不可能だろう。
過去20年の消費者物価指数(モノの値段がどれぐらい上がったかを示す)を見ると、日本はわずか2.6%だが、アメリカは54%、中国は60%、ユーロ圏では40%も上昇している。
日本であまりに長期間にわたって起きたデフレによって、企業の「価格転嫁(値上げ)するメカニズム」が破壊されてしまったようだ。商品・サービスの値上げができないと企業は儲からず、賃金が上がらず、結果的に物価が上がらない。安い賃金で働く人が増えた結果、他国では絶対に成り立たないような格安のファストフードチェーンが誕生した。
【日時】2021年11月17日 09:06
【ソース】日刊ゲンダイ
【経済】ガソリン、食品、電気代…生活用品の"値上げラッシュ"が続出するワケ
玉ねぎ、油、パンも……スーパー“値上げラッシュ”で食卓直撃 ガソリン高騰「170円台」間近で“経営圧迫” …スーパーで値上げラッシュが起きています。玉ねぎや油、パンなどの値段が上がり、食卓を直撃。ガソリンも9週連続で値上がりし、170円台が迫っています。多… (出典:日本テレビ系(NNN)) |
脱炭素政策、コロナ禍、中豪関係の悪化…
世界的な物価上昇の大きな要因のひとつが、エネルギー資源価格の上昇だ。10月上旬には、欧州の天然ガス価格や中国の石炭価格が急騰する場面があった。足許、天然ガスなどの価格上昇の勢いは幾分か落ち着いたが、価格水準は依然として高い。過去1年間で、原油価格は1バレル40ドル程度から80ドル台に上昇した(WTI原油先物価格に基づく)。
エネルギー資源価格の上昇要因は多い。時系列に確認すると、2010年代半ばごろから世界経済全体で脱炭素への取り組みが強化され、石炭、天然ガス、石油など化石燃料の生産関連の設備投資が絞られた。
その上に、コロナ禍が発生し世界経済全体で供給制約が深刻化した。具体的には、“巣ごもり需要”を背景に家電などの運搬が急増し、海運需給が逼迫した。都市封鎖などによる動線寸断は鉱山や油田開発を停滞させた。さらに、コロナの感染源をめぐって中豪関係が悪化し、中国は豪州産石炭の輸入を一時止めた。
他方で、感染再拡大によって中国は国境を封鎖し、想定外に石炭調達が減少した。中国は石炭の代替として天然ガスを買い求め、電力供給を増やそうとしている。その結果、世界的に石炭や天然ガスの価格が高騰した。なお、中国政府は石炭価格の高騰を抑えるために国内の炭鉱の生産拡張や価格抑制策に踏み切った。
世界中でエネルギー資源の供給が追いつかない
(中略)
また、米国ではワクチン接種によって経済が正常化にむかい、ガソリン需要が増えている。ただし、脱炭素を背景に金融機関が化石燃料関連事業への融資基準を厳格化したため米石油産業の供給力回復には過去以上に時間がかかる。このようにして世界経済全体でエネルギー資源の供給が需要に追いつかない状況が鮮明だ。
なぜ穀物の価格も上がっているのか
エネルギー資源に加えて、穀物の価格も上昇している。その理由の一つとして、多くの穀物は代替エネルギー源として扱われている。例えば、トウモロコシを原料にして生産されるエタノールは自動車の燃料(バイオエタノール)に使われる。ガソリンにバイオエタノールを混ぜたエタノール混合ガソリンも自動車燃料だ。原油価格が上昇するとガソリン価格は上昇し、ガソリンの代替品であるエタノールの原料であるトウモロコシなどの穀物価格も上昇する傾向にある。
(中略)
他方で、供給面では豪雨や干ばつ、高温など世界的な異常気象の影響によって農作物の生産に悪影響が出ている。以上より、世界全体で穀物の需給はタイト化し、価格が上昇した。
(中略)
パスタ、マーガリン、パンなどが値上がりしている
徐々に、わが国にもインフレの波が押し寄せている。企業は消費者に販売するさまざまなモノの価格を引き上げ始めた。10月下旬時点でレギュラーガソリン価格は1リットル当たり160円台後半にまで上昇し、一部地域では170円台に突入し始めた。これまでの天然ガス価格の上昇によって、追加的な電気料金の上昇も視野に入る。10月以降は、パスタ、マーガリン、パン、コーヒー豆、ポテトチップスなどが値上げされている。資源、資材価格の高騰によって増えたコストを価格に転嫁せざるを得ない企業は増えている。
(中略)
当面、日本の物価は高止まりする恐れ
今後の展開を考えた時、来年の春ごろまで世界的に物価は高止まりするだろう。まず、冬場の暖房のための電力需要が増え、エネルギー資源価格には押し上げ圧力が加わりやすい。それに加えて、米国などでは緩和的な金融政策が修正され始めた。それとは対照的に、わが国の超緩和的な金融政策が修正される可能性はかなり低い。内外金利差の拡大観測を背景に米ドルなどの主要通貨に対して円は売られやすい。円安の進行は輸入物価を上昇させる一つの要因だ。
(全文はこちら)
https://president.jp/articles/-/51599?page=1