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    カテゴリ:経済 > 倒産



    (出典 shiogensui.com)


    1 ばーど ★ :2020/01/13(月) 11:14:59.00

    労働者不足が深刻な事態になっている。帝国データバンクは1月9日、2019年の人手不足倒産に関する調査結果を発表した。2019年の人手不足倒産は185件で、4年連続で過去最多を更新した。負債総額も326億8800万円と、過去最大を更新した。

    業種別件数をみると、最も多かったのが「サービス業」で54件。2位は「建設業」(49件)で、この2業種で全体の過半(55.7%)を占めた。増加率では、「卸売業」(17件)が前年比142.9%増でトップだった。

    職人やドライバー、ITエンジニア、介護スタッフなどの確保が困難
    185件の負債規模別内訳をみると、「1億円未満」が101 件と過半数を占めた。「1~5 億円未満」は72件、5~10億円未満が7件、10億円以上が5件だった。

    2013年の調査開始以降7年間の人手不足倒産件数を業種別に見ると、最も多かったのは「道路貨物運送」で累計74件。このうち、2019年は 28件だった。ドライバーを確保できず、受注難から資金繰りの悪化を招き、倒産に至るケースが増えている。

    次いで多かったのは、「木造建築工事」(43件)、「老人福祉事業」(37件)、「受託開発ソフトウエア」(29件)、「労働者派遣」(28件)だった。建築職人やドライバー、IT エンジニア、介護スタッフ、美容師など、専門職の定着や確保に窮した小規模企業の倒産が目立つ。

    調査元は、

    「高齢化によりベテラン社員の退職などが進むなか、好条件での従業員確保が困難な小規模企業を中心に、さらなる人手不足倒産の発生も懸念される」

    としている。

    020年1月10日 12時15分 キャリコネニュース
    https://news.livedoor.com/lite/article_detail/17644751/



    このスレで言いたいことを言っている方達は現場をご存知ない。サービス業と建設業の共通点あります。仕事が「きつくて疲れるから嫌なのです」。時給を上げても「きつそう」という理由で誰も働こうとしないのです。これが現実です。昔の日本人はどんな仕事でもがむしゃらに働いた。だから国力があがって先進国になったのです。でも、今は楽な仕事ばかりを探して、すこしきつかったらすぐ辞めていくのです。日本がどんどんおかしくなるはずです。

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    (出典 www.advance-news.co.jp)


    1 首都圏の虎 ★ :2019/12/14(土) 00:40:10.80


    (出典 image.news.livedoor.com)


    飲食店が厳しい状況に置かれている。節約志向の高まりに加え、今年10月に消費税率の引き上げとそれに伴う軽減税率が導入されたことで、消費者はテイクアウトやデリバリーなどの中食や、内食を選ぶ傾向が強まったと言われる。飲食店は他にも、人手不足、社長の高齢化、後継者問題、キャッシュレス化、改正健康増進法の施行が2020年に控えるなど今後も懸念が尽きない。

     今回、帝国データバンクでは、2000年~2019年11月の飲食店事業者の倒産(※)動向について集計・分析した。

     ※ 飲食事業を主業とする事業者(法人・個人事業者)で、法的整理かつ負債1000 万円以上を対象としている

    倒産件数、2019年は過去最多のペースで推移
     2019年の飲食店事業者の倒産は11月までに668件発生し、既に前年(653件)を上回った。過去最多となっているのは2017年の707件であるが、2019年はこのままのペースで推移すると通年の倒産件数は728件前後となり、過去最多を更新する可能性が高い。

    「酒場・ビヤホール」と「西洋料理店」が過去最多を更新
     業態別(11業態)にみると、居酒屋やビヤホールのほか、焼き鳥店、おでん店、もつ焼き店などをメインとする「酒場・ビヤホール」(143件、構成比21.4%)、レストラン、フランス・イタリア料理店などの「西洋料理店」(110件、同16.5%)が11月時点で過去最多を更新し、業界全体の倒産件数を底上げしている。「中華・東洋料理店」や「喫茶店」は過去最多に迫る勢い。

     11月までの件数でみると、「酒場・ビヤホール」、「西洋料理店」、ラーメン店、カレー店、焼肉店、餃子店などを含む「中華・東洋料理店」(96件、構成比14.4%)の3業態で全体(668件)の52.2%を占めている。
    「酒場・ビヤホール」は2009年以降、11年連続で最も倒産件数の多い業態となっているほか、「西洋料理店」は2017年(86件、前年比41.0%増)、2018年(92件、同7.0%増)、2019年(110件、同19.6%増)と3年連続増加し、ここ数年で件数が2倍近くに急増している。

     一方で、てんぷら店、うなぎ店、とんかつ店、沖縄料理店などの「日本料理店」(46件、構成比6.9%)は、他業態に比べ件数は少なく、「すし店」(18件、同2.7%)や「そば・うどん店」(15件、同2.2%)、「料亭」(7件、同1.0%)も同様の結果となった。和食はその他の業態に比べ新規参入が少なく、消費者の嗜好やトレンドに左右されにくいことなどが要因とみられる。

    負債総額5000万円未満が8割超、50億円以上は2013年以降ゼロ
     負債額別にみると、2019年(1月~11月)は「5000万円未満」の小規模倒産が構成比84.4%(564件)、5000万円を超える倒産は同15.6%(104件)となった。「5000万円未満」の倒産は2015年から5年連続で8割超の構成比となっている。

     飲食業界はブームやトレンドの移り変わりが激しく、成長半ばにして事業継続が困難となる事業者が多いことが要因とみられる。実際、今年1月から11月に発生した全国(全業種)の倒産(7646件)を業歴別にみると「5年未満」が12.3%であるのに対し、飲食店は20.4%。また、全国(全業種)の「20年以上」が48.8%であるのに対し、飲食店は32.8%となっている。

     負債額5億円以上の倒産は11件発生し、そのうち10億円以上の倒産は2件となった。負債額最大となっているのは、「カルビ屋大福」のフランチャイズ事業を展開し今年4月に破産したシズカコーポレーション(株)。なお、負債50億円以上の倒産は2013年以降発生していない。

    節約志向が高まるなか、外食を控える消費者が増加 今後も屋内原則禁煙化などで飲食店は厳しい状況が続く
     2019年(1月~11月)の飲食店の倒産件数は11月時点で668件発生し、過去最多となるペースで推移している。

    2019年12月13日 14時21分
    帝国データバンク
    https://news.livedoor.com/article/detail/17521217/

    ★1が立った時間 2019/12/13(金) 18:56:37.54
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    倒産要因は色々あるが、その一つに最低賃金の急激な上昇で人件費が収支を圧迫している。韓国のようになる可能性あり。

    【【倒産要因の一つに最低賃金の急激な上昇あり・韓国の二の舞になるぞ!】アベノミクス・飲食店の倒産、過去最多へ】の続きを読む

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