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    カテゴリ:海外 > 中国関係



    (出典 www.cnn.co.jp)



    凄い!

    1 noinnoin ★ :2021/01/03(日) 16:52:35.14

    中国の広州を拠点とする企業EHang社は香港のグリーンランド社と共同で、広東省肇慶市で、空飛ぶタクシーを利用した観光サービスをスタートした。EHang社が自社の公式サイト上で明らかにした。

    公開された動画によれば、利用客は湖などを含むいくつかの観光名所を見学し、飛行を楽しむことができるという。一度に乗車できるのは2人までとなっている。EHang社は今後は他の都市でも同様のサービスを開始する。

    公式サイトでは、ドローンEH216は、空中エクスカーションのために通常使われている普通のヘリコプターにはない利点が数多くあると強調されている。とりわけドローンはより安全で、騒音が少なく、CO2を排出しない。さらにパイロットにかかる費用も抑えることができるとしている。

    運行動画

    (出典 Youtube)

    ソース
    https://jp.sputniknews.com/science/202101028056823/

    ★1が立った時間 2021/01/02(土) 19:09:35.81
    前スレ
    【ドローン先進国】中国の空飛ぶタクシー、観光客を乗せて飛行開始 [アッキー★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1609582175/


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    ややこしい記事だな。中国産ではなくて、中国が輸入した冷凍食品。
    エクアドル、ブラジル、アルゼンチン、インドネシア、ロシアからの輸入品にコロナウイルスが付着していたらしい。

    NO.9047045 2020/11/24 11:30
    輸入された「冷凍食品」から新型コロナウイルス! 中国では30件以上も…

    「いま中国各地で、輸入冷凍食品から次々と新型コロナウイルスが検出されているんです」そう話すのは、中国・上海TOWAクリニック中医科の藤田康介医師だ。

    “第3波” に揺らぐ各国を尻目に、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込んでいた中国。

    だが、冷凍食品からウイルスが検出された事実に、全土が大騒ぎになっているというのだ。

    「2020年6月に、北京市の卸売市場でクラスターが発生し、市場内の職員や設備、食品などにPCR検査を実施したところ、冷凍の輸入サーモンを扱った、まな板から新型コロナウイルスが検出されました。それ以降、輸入冷凍食品には徹底したPCR検査がおこなわれ、中国全土で30件以上の陽性反応が出ているのです」冷凍エビ、冷凍牛・豚肉、冷凍魚――。

    ウイルスが検出された食品はエクアドル、ブラジル、アルゼンチン、インドネシア、ロシアなど、新型コロナの感染が広がる国々から輸入されたものだった。

    「いずれも、コールドチェーン(低温物流)の経路で検出されています。新型コロナウイルスは低温に強く、中国当局は、『冷凍食品でもウイルスが2〜3カ月は生きている可能性がある』と説明しています」(藤田氏)10月には山東省青島市で、冷凍タラの包装から、新型コロナウイルスが検出された。

    「感染力が強い、活性状態の新型コロナウイルスが、冷凍食品から初めて検出されたんです。これらが感染源かは、現時点で不明ですが、青島ではその後、集団感染が発生しています。当局は『今後も散発的に発症例が出る可能性がある』と警告し、輸入冷凍食品を扱う業者の従業員には、定期的にPCR検査が義務づけられるようになりました」(藤田氏)

    冷凍食品の包装にウイルスが付着しているかも――その不安が、市民生活にも影響を及ぼしはじめている。

    上海に住む30代の男性英語教師によれば、スーパーの冷凍食品コーナーから、外国産の肉類・海鮮が消えたという。



    【日時】2020年11月24日 06:00
    【ソース】Smart FLASH


    【【中国の話】輸入された「冷凍食品」から新型コロナウイルス!】の続きを読む




    (出典 www.pi-pe.co.jp)



    中国 、業者からスマホ決済での手数料を取らない。これなら日本も一気に広がると思うけどね。

    1 どこさ ★ :2020/10/16(金) 05:56:15.81

    完全キャッシュレス社会に移行した中国 帰国する日本人サラリーマンがぼやく言葉は?
    東方新報/AFPBB 2020年10月13日 17:00
    https://www.afpbb.com/articles/-/3309000
    記事抜粋

    【10月13日 東方新報】帰国が決まった中国駐在の日本人サラリーマンが、
    日本人の駐在仲間にこぼす言葉がある。
    「あーあ、日本に帰ったら現金をいちいち触る生活にまた戻るのか。面倒くさいな」

     中国では現在、キャッシュレス化が社会のすみずみまで浸透し、
    よっぽどの田舎でなければ財布を持たないで暮らせる社会になっている。
    むしろ、「現金払いのみでは暮らせない社会」になった、と言った方が正確だろう。

     中国では2015年ごろからキャッシュレス決済が急激に普及した。
    クレジットカードではなく、銀行口座とひもづいたデビットカード型式で、
    スマートフォンによるモバイル決済が主流。
    IT企業大手阿里巴巴集団(アリババグループ、Alibaba Group)の開発した
    決済アプリ「支付宝(アリペイ、Alipay)」と、
    同じくIT企業騰訊(テンセント、Tencent)が開発した
    チャットアプリ「微信支付(ウィーチャットペイ、WeChat Pay)」が2強だ。(略)

     飲み屋での支払いも同様だ。日本人駐在員同士が飲み会を開き、最後に支払いの段になる。
    中国人なら飲み会の主催者や年配者など誰か1人が全額持つのが通例だが、
    日本人は中国でもやはり割り勘。
    そこで幹事が合計金額を人数で割り、
    「じゃあ、1人253元(約3982円)を私のスマホにウィーチャットペイで送ってください」
    と呼びかける。
    1人1人が自分のスマホで「253元」と数字を打ち込み、幹事のスマホに送信。
    幹事は集めた金額分を店にウィーチャットペイで支払う。
    この間、現金を渡したりお釣りを返したりすることはない。

     昼ご飯はスマホに入れた食配サービスアプリ「餓了麼(Ele.me)」などで注文し、
    遅くとも30分以内に食事が届くと、代金はスマホで支払い。
    外出中の移動も配車アプリ「滴滴出行(Didi Chuxing)」で車を呼び、スマホで料金を支払う。
    駐在日本人の妻は自分名義の口座がなく、出勤中の夫に
    「自宅にお米の配達を頼んだら、現金じゃなくてスマホでしかお金を受け取れないって言うの」
    と電話してくるような場合でも、
    夫が「じゃあ、今から君のスマホにウィーチャットでお金を送るよ」と伝えて、
    送金すれば解決する。

    (略)

     どうしてここまでキャッシュレス化が浸透したか。

     中国では市民の暮らしが豊かになり始めた2010年ごろからスマートフォンが一気に普及し、
    パソコンによるインターネットの普及時期を飛び越えて
    あっという間に「スマホ先進国」となった。
    そして中国政府は2015年に「インターネット+行動計画」という方針を発表。
    経済、金融から医療、生活までインターネットとあらゆる分野を結び付け、
    国家の成長戦略としてキャッシュレス決済を推進した。
    その前後に「アリペイ」が急速に広まり、
    「ウィーチャットペイ」が急速に追い上げを図った。
    バーコードリーダーもカード読み取り機もない街角の屋台でも、
    紙のQRコードさえカウンターに置けば客側がスマホで「ピッ」と読み込んで支払ってくれる。
    競争を続けるアリペイとウィーチャットペイは店舗から手数料を取らず、
    ビッグデータで利益を得る戦略を選んだので、キャッシュレス決済は瞬く間に浸透した。
    アップルペイやクイックペイなど外資系企業の浸透を防ぐことも、
    政府や中国企業にとってメリットがある。

     日本では「中国は偽札が多いからキャッシュレス決済が広まった」という見方があるが、
    実際に偽札をつかまされることはめったにない。
    それよりも、キャッシュレス決済は中国人の感性にフィットして広まった面がある。
    日本では「お金を粗末にすると罰が当たる」と言うように、お金を神聖視する面があるが、
    中国では「お金はあくまで道具、支払いの手段」という感覚だ。
    入院した知人のお見舞いに現金を渡したり、
    海外旅行に行く友人に数万円分のお金を預けて代理購入を依頼したり、
    お金の受け渡しのハードルが低い。

     ちょっとしたお祝い事で、知人・友人に数十元(数百円)程度の「紅包(ご祝儀)」を
    ウィーチャットペイで送ることもよくある。
    中国人独特の合理主義やコミュニケーションがデジタル社会と「相性が良い」ことが、
    完全キャッシュレス社会をもたらしたと言えるかもしれない。(c)東方新報/AFPBB News


    【【日本では無理でしょう】中国 帰国する日本人サラリーマンがぼやく言葉は「現金面倒くさい」】の続きを読む



    (出典 livedoor.sp.blogimg.jp)



    スパイだろう中国の「千人計画」は!

    1 ばーど ★ :2020/10/14(水) 19:14:04.51

    「まるで楽園」

    菅義偉総理が、新会員候補の任命を拒否したことで大きな注目をあつめている日本学術会議。中国政府が推進する「千人計画」は、そのメンバーを含め日本人研究者も多数参加するプロジェクトだ。日本の科学技術が盗まれる可能性も囁かれる、その実態とは。

     ***

    中国政府が2008年に開始した「千人計画」は、海外の優秀な研究者、技術者を誘致することを目的にしている。米国では「千人計画」に関連する中国へのスパイ容疑での摘発が相次いでおり、知的財産窃取のための計画として世界的に問題視されているのだ。

    今回、週刊新潮は中国の教育機関や論文などの情報を基に、「千人計画」に携わる日本の研究者を独自に特定。7月頃から接触を試みてきた。が、例えば、マイクロナノロボットや生物模倣ロボットシステムの権威で、日本学術会議の会員だった名城大学の藤田敏男教授は再三の依頼に無回答だった。

    口を噤む研究者も少なくないなか、“隣国という気安さから新天地を選んだ”と取材に応じてくれたのは、東京大学名誉教授で物理学が専門の土井正男氏(72)だ。

    「現在は北京航空航天大学の教授として、専門のソフトマター物理学を教えています。9年前に北京の理論物理学の研究所に呼ばれて連続講義をした際、知り合った中国の先生から『千人計画』に誘われまして」

    土井氏が論文リストを送ったところ、中国政府から招聘を受けることになった。

    「東大は辞めても名誉教授という肩書しかくれませんでしたが、北京の大学は東大時代と同じポストで、待遇も少し多いくらい用意してくれました。普段は学生相手に講義をしなくてもよいし、日本的な公的な科学研究費(科研費)にあたる『競争的資金』にもあたりました。私は中国語を書くことができないので、申請書類は准教授が代わりに出してくれました。日本では科研費をどうやって取るのかで皆が汲々としているの。そういう意味ではまるで楽園ですね。面倒なことをやらずに学問に没頭できて本当に幸せです」

    と喜びを隠さないのだ。とはいえ、土井氏が籍を置く大学は、日本でいうところの防衛大学。軍事研究も盛んと聞けば、自らの研究が悪用される懸念はなかったのか。

    「よもや日本にそんな技術がありますかね? アメリカや日本が技術的に進んでいて、中国がスパイで盗んでいるという考えは間違いだと思います」

    土井氏は自身の研究が中国に盗用されるとはつゆほども考えていない。が、自由に研究させて、利用できるところを吸い上げることこそ、中国当局の狙いではないのか。

    10月15日発売の週刊新潮では、土井氏と同じく「千人計画」に参加する他の研究者の証言も紹介。なぜ彼らは中国に渡り、怪しげなプロジェクトに参加することになったのか。その実態に迫る。

    (記事は有料版【先出し全文】でも読むことができます)

    「週刊新潮」2020年10月22日号 掲載

    2020年10月14日 11時11分 デイリー新潮
    https://news.livedoor.com/article/detail/19053375/

    ★1が立った時間 2020/10/14(水) 12:13:51.45
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1602663735/


    【【学術会議不要】中国「千人計画」で日本の技術が盗まれる 参加の東大名誉教授が告白】の続きを読む



    (出典 www.mofa.go.jp)
    孔子学院はすべて閉鎖、宇宙公社は中国との契約打ち切り。ここまでやるんだね。日本はどうする。

    1 ごまカンパチ ★ :2020/10/12(月) 23:57:28.16

    https://news.yahoo.co.jp/articles/514bc3582b82f9e98847567e5c4518364be4e2ac
    「自由・民主」「人権」「法の支配」という基本的価値観を共有する、日本と米国、オーストラリア、インドの4カ国は、
    軍事的覇権拡大を進める習近平国家主席率いる中国共産党政権に対峙(たいじ)するため「日米豪印戦略対話(QUAD=クアッド)」を推進している。
    こうした動きは、欧州でも英国やフランス、ドイツにも広がりつつあるが、何と今週、人類の発展に貢献したノーベル賞受賞者を発表しているスウェーデンでも
    「中国への怒り」が爆発しているという。
    西側諸国で最初に国交を樹立した北欧最大の国家を激怒させた理由・背景とは。ノンフィクション作家、河添恵子氏が緊急寄稿第24弾で考察した。


    「オピニオン 中国のスウェーデン攻撃は民主主義では受け入れられない」
    スウェーデンの外交政策シンクタンク「ストックホルム自由世界フォーラム」は今月1日、こんなタイトルのリポートを発表した。
    執筆者は、元欧州議会議員である同フォーラム議長と、シニアフェローの2人である。

    英語でつづられたリポートは、「世界中の自由で開かれた社会は、中国共産党政府から攻撃を受けている。(異国の)政府を脅かし、批判者を沈黙させ、
    メディアに従順を強制するために、金満な経済力を利用している」「ウイグル人に対する迫害と暴力に抗議すれば、あなたは脅かされる」などと警鐘を鳴らしている。
    そして、首都ストックホルムにある中国大使館と中国当局による、スウェーデンの政治家やジャーナリスト、言論人、人権活動家などへの“恫喝(どうかつ)”を告発している。
    中国共産党の“戦狼外交”に、スウェーデン国民の堪忍袋の緒が切れたのだ。

    米世論調査会社「ピュー・リサーチセンター」が昨年12月に発表した、スウェーデンでの「対中感情調査」で、
    「国民の70%が中国に否定的な感情を抱いている」ことからも、それは明らかだ。
    しかも、新型コロナウイルスの感染拡大後、両国関係は修復不可能なレベルにまで悪化しているという。

    今年4月、スウェーデンの孔子学院と孔子課堂はすべて閉鎖され、複数の地方都市が中国との姉妹都市関係の解消に動き出した。
    ダーラナ市は、新型コロナウイルスが発生した武漢市との姉妹都市関係を終わらせ、リンショーピング市は、12月に予定されていた広東省代表団の訪問を「歓迎しない」と断ったという。

    スウェーデンは、1950年5月9日、前年10月に建国した中華人民共和国と国交を樹立した「最初の西側諸国」である。
    国連の議席をめぐっても当時、毛沢東主席と周恩来首相の主張を支持するなど、中共の“大恩人”といえる。
    そして今年は、両国の外交関係にとって大きな節目となる「国交樹立70周年」という記念の年だった。

    ところが、両国間では祝辞すら交わされていない。深刻な亀裂は、中国のある人物への対応が“火種”となっている。
    中共を批判する「禁書」を扱っていた香港「銅鑼湾書店」の大株主の1人で、作家でもあるスウェーデン国籍の桂民海氏が2015年、タイで中共当局に拉致・連行された。
    彼を擁護したスウェーデン人のジャーナリストは、中国大使から「狂気」「無知」「反中」などと誹謗(ひぼう)中傷を受けた。

    国際ペンクラブのスウェーデン支部は昨年11月、桂氏に対し、「言論・出版の自由賞」を授与した。
    アマンダ・リンド大臣(文化・スポーツ・民主主義・少数民族担当)が授賞式に出席すると、中国当局は「出席者は、中国では歓迎されなくなる」と威嚇した。

    ■ボルボまで「中国マネー」に売り渡すのか
    スウェーデンのステファン・ロベーン首相は「この類の脅しには絶対に屈しない。スウェーデンには自由があり、これがそうだ」と、テレビ番組で強く反発。
    リンド大臣も「桂氏を今すぐ解放すべきだ」と要求した。
    しかし、中国浙江省の裁判所は2月、桂氏に対して「懲役10年」の判決を言い渡した。理由は外国で違法に機密情報を提供した、だった。

    スウェーデンは、国家安全保障の観点から、中国との関係を見直す動きを加速させた。
    ロイター通信は9月21日、スウェーデン宇宙公社(SSC)が、宇宙船やデータ通信を支援するため、衛星地上基地の使用を認めるとした中国との契約について、
    「地政学的な情勢の変化を理由に延長しない」と決めたと報じた。

    ※続きはソースで


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