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    カテゴリ:話題 > SNS

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    NO.8655837 2020/07/12 13:36
    「店の商品、会計前に食ってやったぜー」自称YouTuberの29歳男 店で魚の切り身開封して食べた疑いで逮捕

    自称ユーチューバーの男が、愛知県岡崎市内のスーパーの店内で会計前の商品を食べたとして、窃盗の疑いで逮捕されました。

    男は自身の犯行の一部始終をYouTubeで公開していました。

    逮捕されたのは住所不定、自称・YouTuberの「へずまりゅう」こと原田将大容疑者(29)です。

    原田容疑者は今年5月、岡崎市内のスーパーの店内で会計前の魚の切り身1パックを開封して食べた窃盗の疑いが持たれています。

    原田容疑者は「店の商品、会計前に食ってやったぜー」というタイトルで、この様子をYouTubeにアップしていて、これを見つけた店長が警察に被害届を出したことから事件が発覚しました。

    調べに対し原田容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているということです。



    【日時】2020年07月11日 22:38
    【ソース】東海テレビ

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    (出典 ehiblog.com)

    1 ばーど ★ :2020/06/29(月) 19:14:04.62

    去年、高知市の川で小学生の男の子が溺れて死亡した事故のあと、インターネットの掲示板に男の子の遺族を中傷する書き込みをしたとして、高知市の48歳の女が名誉棄損の疑いで書類送検されたことが捜査関係者への取材で分かりました。

    書類送検されたのは、高知市に住む48歳の女です。

    捜査関係者によりますと、女は、高知市の下田川で当時小学2年生だった岡林優空くん(当時7)が溺れて死亡した事故のあとの去年、複数にわたって、インターネットの掲示板に遺族の人格を傷つける内容の書き込みをしたとして、名誉棄損の疑いが持たれています。

    事故のあと、インターネットの掲示板やSNSなどで事故の関係者を中傷する書き込みが相次いでいて、遺族が警察に被害届を出していたということです。

    関係者によりますと、女は、遺族とは面識がなく、遺族に対して謝罪しているということです。

    インターネット上の書き込みをめぐっては、差別や人権侵害にあたる悪質なケースが社会問題となっていて、法整備の検討を求める声も上がっています。

    06月29日 17時56分 高知 NEWS WEB
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20200629/8010008603.html

    関連過去スレ
    【話題】高知の小学生水難事故、イジメ殺人か 被害男児の父親がTwitterで告発★11
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1567738324/
    小2男児が川で行方不明 一緒に川遊びをしていた4人の児童「優空くんが溺れるのを見た。怖くなって立ち去った」・高知 ★9
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1566557813/


    (出典 【高知】小2男児が川で溺れて死亡 遺族を中傷する書き込みか 名誉棄損で女(48)書類送検 [ばーど★])

    もうすぐ法整備されるから、こんな馬鹿は出てこないだろが、何で簡単に他人を批判できるのだろうか、不思議。
    【【馬鹿女】高知・小2男児が川で溺れて死亡 遺族を中傷 名誉棄損で女(48)書類送検】の続きを読む


    no title

    1
    富豪立て子 ★ :2020/06/20(土) 06:25:47.31

    ■ 発信者の電話番号開示へ 今夏にも省令改正 ネット中傷問題で

     会員制交流サイト(SNS)で誹謗(ひぼう)中傷を受けた女子プロレスラー、木村花さん(22)が死去するなど、インターネット上で行われる匿名の誹謗中傷が社会問題化する中、被害者が発信者の電話番号の開示を求めることができるよう、総務省が今夏にも開示項目を定めた省令を改正する方針を固めたことが19日、分かった。

     高市早苗総務相が同日の記者会見で、省令改正の意向を安倍晋三首相に伝えたことを明らかにした。高市氏は「省令改正で対応できるものに関しては、この夏を目標にしたい」と述べた。

     木村さんの死去を受け、総務省は誹謗中傷の書き込みをした投稿者の特定を容易にし、悪意のある投稿を抑止するための制度改正を急いでいる。7月には有識者検討会が中間取りまとめを行い全体像を示す方針。

     制度改正にはプロバイダー責任制限法の改正が必要でまだ時間がかかるが、国会手続きが不要な省令改正であれば総務省の判断で可能なため、省令部分だけでも先行して改正する。

     具体的には、発信者の情報を開示する際の項目を規定した省令で、現状は発信者の氏名や住所、IPアドレスなどの情報に限定されているが、ここに電話番号を加え、発信者を見つけやすくする。

     SNSなどで誹謗中傷を受けた際、被害者が損害賠償を請求するには発信者の特定が不可欠。プロバイダー責任制限法の規定では、被害者がサイト運営者などに発信者情報の開示を求めることができることになっている。

    写真:亡くなった木村花さん=3月8日、東京都文京区

    (出典 www.sankei.com)


    https://www.sankei.com/economy/news/200619/ecn2006190039-n1.html



    今まで電話番号は開示できる項目にはなかったのですね。

    【【携帯の電話番号で犯人特定】ネットで誹謗中傷した発信者の電話番号開示へ】の続きを読む



    (出典 cdn.advertimes.com)


    1 納豆パスタ ★ :2020/06/17(水) 03:25:38.36

    夜の政治

    https://news.yahoo.co.jp/articles/0d153413fd7327fb3875691730488d1be44600fd
     米交流サイト(SNS)大手「ツイッター」は11日、中国政府主導の「偽情報拡散作戦」と関係があるとみられる17万以上のアカウントを削除したと発表した。中国発の新型コロナウイルスや、香港の抗議デモなどについて、中国寄りの情報を拡散していたうえ、米国の信用を貶めるような発信も多々あったという。中国主導とみられる「宣伝工作」は日本国内でも確認されており、迅速な対応が必要だ。

     ツイッターによると、削除されたうち、約2万3000のアカウントが情報発信の中心的な役割を担い、約15万がリツイート(転載)などを通じて情報を広める機能を果たしていた。

     中国の宣伝工作については、米紙ウォールストリート・ジャーナル(日本語版)が4月14日、「中国、コロナ国際世論を操作 SNS拡散」と報道。米紙ニューヨーク・タイムズも8日、中国政府の主張を拡散するための「組織的なキャンペーンが行われている可能性がある」と伝えていた。

     ウォールストリート・ジャーナルによると、中国国営メディア系SNSサイトの投稿件数は、2月半ばから3月初めにかけて、「1日当たり3300件以上と、通常のペースの3倍近く」に上ったという。

     新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)が深刻となり、中国への批判が高まり始めたころと重なる。

     今回のツイッターの対応について、中国外務省の華春瑩報道局長は12日の記者会見で、「中国は偽情報の最大の被害者だ」といい、ツイッターの対応を非難した。中国の外交官らが今後もツイッターを積極利用するとも述べた。

     日本の公安当局も、中国主導とみられるSNSを使った「宣伝工作」を確認している。中国共産党に有利な世論誘導工作をしていたとみており、日本国内の協力者や協力組織との関係も含めて監視を続けている。

    前スレ(★1のたった日時:2020/06/16(火) 21:45:35.27)
    日本の公安当局、中国主導とみられるネット工作を確認 日本国内の協力者や協力組織との関係も含めて監視を… [Felis silvestris catus★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1592311535/



    怖い時代になりました。何が真実なのか分かりません。

    【【ネットを制する者世界を制する】日本の公安当局、中国主導とみられるネット工作を確認】の続きを読む

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