新年度も各地で厳しい「教員不足」の状況が発生しているとして、文部科学省は教員免許がなくても知識や経験がある社会人を採用できる制度を積極的に活用するよう全国に緊急で通知しました。
文部科学省が昨年度初めて行った全国調査では、4月の始業日の時点で公立の小中学校や高校などで合わせて2558人の教員不足が明らかになりましたが、今年度も厳しい教員不足の状況が報告されているとして、文部科学省は全国の教育委員会に緊急で通知しました。
この中では、教員免許がなくても知識や経験のある社会人を教員として採用できる特別免許の制度について、博士号を取得した人や国際的なコンクールで実績がある人などにも基準を緩和できるとしたうえで、積極的な制度の活用を促しています。
また、教員免許を持つ人を採用できない場合に例外的に認められる臨時免許についても、中学校の免許がある人に小学校の臨時免許を与えたり、免許があったものの更新しなかった人に臨時免許を与えたりできるとしています。
そのうえで、特別免許や臨時免許で採用される人は必要な知識や技能が不足していることも想定されるとして、各自治体に適切な研修を求めています。
(続きはソースでお読みください)
NHK NEWS WEB
2022年4月21日 19時15分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220421/k10013592721000.html
カテゴリ:話題 > 教育
髪黒染め訴訟、元生徒側が上告 茶髪禁じる校則「違憲」 大阪
髪黒染め訴訟、元生徒側が上告 茶髪禁じる校則「違憲」 大阪
- NO.9984771 2021/11/11 19:55
髪黒染め訴訟、元生徒側が上告 茶髪禁じる校則「違憲」 大阪 - 茶髪を黒く染めるよう教諭らから指導され不登校になったなどとして、大阪府立高校の元生徒の女性(22)が府に損害賠償を求めた訴訟で、元生徒側は11日、指導の違法性を認めなかった大阪高裁判決を不服として最高裁に上告した。
原告側代理人は「茶髪を禁じた校則は違憲で、判決には法令違反がある」と上告理由を説明した。期限は同日で、府側は上告しない。
大阪高裁は10月28日、校則や黒染めの強要は「裁量の範囲を逸脱しない」と判断。別の指導を違法として府に33万円の支払いを命じた一審大阪地裁判決を支持し、原告側控訴を棄却した。
女性は2015年の高校入学後、髪を黒く染めるよう繰り返し指導され、16年9月以降に不登校となった。問題は17年に発覚し、学校内の不合理な規則「ブラック校則」をめぐる議論につながった。
【日時】2021年11月11日 14:33
【ソース】時事通信
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小学生の3人に1人が「ランドセル症候群」体に合わない重さで心身に不調
小学生の3人に1人が「ランドセル症候群」体に合わない重さで心身に不調
- NO.9978814 2021/11/09 14:34
小学生の3人に1人が「ランドセル症候群」体に合わない重さで心身に不調 - 小学生の3人に1人が「ランドセル症候群」になっているという調査結果が、学校用水着開発の大手「フットマーク」(本社・東京)から発表された。その現状や対策について、同社の担当者や専門家に聞いた。
「ランドセル症候群」とは、自分の身体に合わない重さや大きさのランドセルを背負ったまま、長時間通学することによる心身の不調を表す言葉。小さな体で3キロ以上の重さがある通学カバンを背負って通学することによる筋肉痛や肩こり、腰痛などの身体異常だけではなく、通学自体が憂鬱に感じるなど気持ちの面にまで影響を及ぼす状態をいう。
同社が実施した「ランドセルの重さに関する意識調査」の対象は、通学にランドセルを利用している小学1-3年生とその保護者1200人。対象児童の90・5%が「ランドセルが重いと感じている」と回答し、保護者の85・8%も「子どもにとってランドセルが重すぎるのではないか」と感じているという。ランドセルの重さは平均3・97キロで、3キロ以上ある割合は65・8%。重く感じる児童の3・1人に1人が通学時に肩や腰・背中などの痛みを訴えたことがあると判明した。
【日時】2021年11月09日 08:20
【ソース】よろず~ニュース
【教員免許剥奪だろう】逮捕の中学柔道部顧問、過去に頭突きで生徒の鼻の骨を折るなどし、3度の処分歴。
体罰で逮捕の中学校柔道部顧問 過去に3度処分歴 - 神戸新聞 体罰で逮捕の中学校柔道部顧問 過去に3度処分歴 神戸新聞 (出典:神戸新聞) |
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202010/0013778340.shtml
兵庫県宝塚市立長尾中学校で柔道部の男性顧問が1年生の男子部員2人に柔道技でけがを負わせた事件で、
逮捕された同校教諭(50)が生徒への体罰で過去に3度の懲戒・訓告処分を受けていたことが同市教育委員会への取材で分かった。
13日に会見した同市教委の森恵実子教育長は「体罰はもちろん、威圧的な態度や言動を注意してきたのに不十分だった」
「生徒の心と体に大きな傷を負わせた」と述べ、陳謝した。
市教委は会見で、教諭が入部間もない生徒1人に10回以上投げ技や寝技を掛け、途中で失神すると、ビンタをして起こし、
さらに投げ技を繰り返したと説明。仮入部中のもう1人にも寝技を掛け続けたという。副顧問は恐怖を覚えて止められなかったとし、
目撃した生徒らが「恐怖を感じた」と話したという。
教諭は2016年から同校に勤務して数学を担当。13年2月以降、部員にビンタをしたり、生徒の胸ぐらをつかんで押し倒したりしたとして
2度の訓告処分を受け、同年10月には、生徒の顔に頭突きをして鼻の骨を折ったとして減給10分の1(3カ月)の処分を受けていた。
逮捕容疑は9月25日午後、部活動中に柔道技を掛けるなどして男子部員(13)に背骨を折る全治3カ月の重傷、
別の部員(12)にも首に軽傷を負わせた疑い。
市教委によると、同部OBが差し入れたアイスクリームが部室の冷蔵庫からなくなり、部員2人が食べたと認めると、
教諭が練習と称して暴行を始めたという。森教育長は「恐怖は筆舌に尽くしがたい。その気持ちを推し量ると胸が押しつぶされそうだ」
とし「信頼回復に向けて全力で取り組む」と述べた。
同校では午前8時すぎから生徒が登校し、保護者が付き添う姿も。学校の担当者は「状況が把握できていない」と言葉少なだった。
市内では今年6月にも市立中学校で女子生徒に厳しい指導をしたとして、所属する部活動の男性顧問が停職1カ月の処分を受けた。
市教委は8月下旬に各校の生徒指導担当者への指導研修をしたばかりだった。
教師の生徒に対する体罰があったとして謝罪する田中誠・長尾中学校校長(右)と森恵実子教育長(右から2人目)
=13日午前、宝塚市役所
(出典 i.kobe-np.co.jp)
前スレ
http://asahi./test/read.cgi/newsplus/1602561794/
1が建った時刻:2020/10/13(火) 13:03:14.85
【日本一人負け】東大が中国勢より下位に 大学ランキング・日本「一人負け」の原因
東大が中国勢より下位に…上海の研究者が見た、大学ランキング・日本「一人負け」の原因 - 時事通信 東大が中国勢より下位に…上海の研究者が見た、大学ランキング・日本「一人負け」の原因 時事通信 (出典:時事通信) |
私は生命科学を専門分野とする研究者だ。妻が上海人ということもあり、5年ほど前に上海に異動し、それ以来こちらで研究教育を続けている。
本稿執筆のきっかけとなったのは、最近発表された「Times Higher Education(以下、THE)」世界大学ランキングにおいて、「北京の清華大学がアジアトップの20位となる一方、東大の順位がそれより下の36位」といった内容のNHKニュースのツイートとそれに対する、ツイッターでの私のコメントだ。
日本の多くの大学の世界ランキングはここ10年ほど大きく低下
このニュースに対して、「中国の大学が東大より上位に位置し、アジアのトップになる」ということにショックを受ける反応が多くあったように見受けられた。
しかしながら、日本にとってより深刻な点だと私が感じるのは、「中国の大学が伸びているという話とはほぼ関係なく、日本の多くの大学の世界ランキングがここ10年ほど大きく低下している」ということだ。ここからは、その状況の解説とそれに対する提言をしたいと思う。
なお、下記の解説および提言は、日本の大学の中でも私の専門である理系分野や法人化の対象となった国立大学を中心とした話となっている点についてご留意いただきたい。
「英語圏の大学じゃないから不利」は関係なし
さて、今回の世界大学ランキング発表に関連し、ツイッター上では「世界大学ランキングは英語圏の大学が有利」「国際化の度合いが重視されるので、英語圏の大学ではない日本は不利」といった内容のコメントが散見された。
そういった要素も確かにある程度はあるかもしれないが、それらの指摘は「多くの大学の順位が大きく伸びている中国は英語圏ではない」「そもそも世界大学ランキングにおいて国際化の指標は評価項目全体のごく一部でしかない」という事実に反する。
それでは、世界大学ランキングにおける日本の大学の大幅な順位低下の理由は何か? 結論から述べると、世界大学ランキングにおいて最も重視されるのは研究力だが、その研究力が日本の大学において近年大きく低下しているからだと考えられる。
新興国の伸び関係なく、ほぼ「一人負け」の日本
実際、「THE」世界大学ランキングの評価項目をみてみると、研究内容とそれに伴う論文の引用数の要素の2点が6割を占めている。「THE」と並ぶ著名な世界大学ランキングである「QS」においてもそれは同様だ。
日本の科学技術分野における「研究力」低下は周知の事実だ。文部科学省直轄の「科学技術・学術政策研究所 (NISTEP)」が毎年発行している「科学技術指標」という調査報告書によると、主要国の中でほぼ唯一日本だけが科学技術論文の「量」(論文数)と「質(引用数トップ1%・10%論文数)」共に大きく停滞していることがわかる。これは「中国をはじめとする新興国が伸びた分、日本が落ちた」というレベルではなく、ほぼ一人負けといっていい状況なのが下記の表からわかると思う。
現状、「引用数トップ10%論文数ランキングでは、インドとほぼ同水準」、「引用数トップ1%論文数では、イタリアに抜かれ、オランダと同水準」であり、「論文総数についても主要国で唯一純減」という状況だ。逆に中国は質・量ともに近年大きく伸び、アメリカに次ぐ順位まで来ていることがわかる。
大きく裏目に出た「選択と集中」
こういった状況の中、「研究力」が重視される世界大学ランキングにおいて日本の大学の順位が低下するのも自然だと思われる。では、研究力低下の原因は何か? その大きな要因として大学教員らからよく指摘されるのが、研究費配分における「選択と集中」政策と「国立大学の法人化」だ。
全文はソース元で
https://www.jiji.com/jc/bunshun?id=40293
(出典 www.jiji.com)
★1 2020/09/28(月) 18:51:23.07
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