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    カテゴリ:話題 > NHK



    (出典 career-picks.com)


    1 ばーど ★ :2020/01/15(水) 18:42:14.60

    NHKは15日、2020年度の収支予算と事業計画を高市総務相に提出した。総事業収入は19年度予算比で43億円減の7204億円。今年10月に予定されている受信料値下げが減収の要因。支出は7354億円で、収入を149億円上回る赤字予算となった。

    事業支出は前年度比76億円増の7354億円。うち、常時同時配信などのインターネット活用業務費に約170億円を計上。この額は受信料収入の約2・4%で、同局のインターネット実施基準で上限と規定している2・5%の枠内に収めた。

    2020/01/15 17:51
    https://www.yomiuri.co.jp/culture/20200115-OYT1T50227/



    人件費が高過ぎでしょう。給料を下げれば黒字になりますよ。

    【【赤字?どんな経営してるんだ?】NHK・149億円の赤字予算に…受信料値下げで43億円減収 2020年度】の続きを読む



    (出典 rpr.c.yimg.jp)


    NO.8069511 2020/01/02 10:14
    「NHK」職員年収は1千万円、3千億円も貯めこむなら受信料を下げよ
    「NHK」職員年収は1千万円、3千億円も貯めこむなら受信料を下げよ
    来年早々、新会長が誕生するNHK。「ネット常時同時配信」に“待った”をかけられるなど課題は山積みだが、まず為すべきは受信料の値下げであろう。厳しい取り立てによって収入は大幅増。実に3千億円近くを「内部留保」として貯めこんでいるのだから。

    妻に家計を管理される夫。懐は決して温かくはないのに、毎月毎月、「必要だから!」とそれなりの額の生活費を天引きされる。ホントにそんなに必要なの? 家計簿を見ると、妻は知らぬ間にごちそうばかり食べていたし、高級ジムに通っていたこともわかった。それでもお金は余って結構な額の“へそくり”まであるじゃないか……。思い余って支払いを拒否すると、無理やり財布を奪われた……。

    今の受信料を巡る状況を、NHKを妻、視聴者を夫に例えるとこういった格好になるだろうか。

    受信料収入は近年、右肩上がり。膨張したその収入を番組制作費や職員の給与に投じ、その上で、さらに余った金を“塩漬け”にしているのだから……。

    「公開されている財務諸表を見て、その金の余り具合に驚きました」

    とは、NHKの財務を分析した、金融ジャーナリストの伊藤歩さんである。

    NHKの最新、2018年度の受信料収入は..



    【日時】2020年01月02日 05:58
    【ソース】デイリー新潮


    【【受信料不要!】「NHK」職員年収は1千万円 内部留保3千億円】の続きを読む



    (出典 snjpn.net)


    1 1号 ★ :2019/12/27(金) 00:50:56.58

    https://www3.nhk.or.jp/news/catnew.html
    0時22分配信の北朝鮮ミサイル落下の ニュース速報は誤りでした(00:45)


    (出典 i.imgur.com)



    酷い話ですね。なぜ、こんな事が起こったのかをきちんと説明する義務がありますね。昔ならこの誤報で戦争になっていたと思われます。

    【【受信料返せ!】 NHK、北朝鮮ミサイル落下の誤報で謝罪】の続きを読む






    (出典 www.yomiuri.co.jp)



    NHKは要らない。もしくは完全民営化にする。受信料の議論は無駄。何でNHK職員の高額な給料支払いの為に払わなければならないのか?

    1 みつを ★ :2019/11/18(月) 05:04:15.96

    https://toyokeizai.net/articles/-/314643?display=b


    NHK「受信料7000億円」肥大化に募る厳しい視線
    受信料徴収に巨額経費が使われる深刻な矛盾
    2019年11月18日
    中川 雅博 : 東洋経済 記者


    「既存業務全体の見直しを徹底的に進め、受信料額の適正な水準を含めた受信料のあり方について、引き続き検討を行うことが必要」

    11月8日、高市早苗・総務相は閣議後の記者会見でそう語った。NHKが提出したテレビ番組をインターネットで常時同時配信するための実施基準案について、監督官庁の総務省はこの日、再検討を要請。並行して3つの分野について改革を進めるべきだと強調した。

    その1つが冒頭の発言にある受信料だ。総務省は「国民・視聴者にとって納得感のあるものとしていく必要があり、受信料の公平負担を徹底するほか、業務の合理化・効率化を進め、その利益を国民・視聴者に適切に還元していくといった取り組みが強く求められる」としている。

    受信料収入は5年連続過去最高に

    『週刊東洋経済』は11月18日発売号で「NHKの正体」を特集。肥大化が進む公共放送を総点検している。


    「NHKの業務全体を肥大化させない」と高市氏は言う。総務省のトップがクギを刺さなければならないほど、NHKの規模は拡大している。受信料収入は5年連続で過去最高を更新し、2018年度は初めて7000億円を超えた。

    規模拡大を支えるのは受信料の支払率の上昇だ。2018年度末の推計支払率は81.2%と、この10年で10ポイント伸びた。「公平な負担」を掲げて受信料の徴収を積極的に進めており、テレビの設置者が契約を拒めば、法的手段も辞さない。2006年から民事手続きによる支払督促の申し立てを実施。2011年からは未契約世帯に対して民事訴訟にも踏み切っている。

    さらに追い風も吹く。2017年12月、テレビ設置者にNHKとの受信契約を義務づける放送法の規定について、最高裁判所は合憲と判断。その後、一般世帯や事業所から自主的な契約の申し出が相次いだ。
    (リンク先に続きあり)


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