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    カテゴリ:話題 > NHK



    (出典 www.sankei.com)



    NHKは狂っています。解体するしかないでしょう。

    1 ばーど ★ :2020/11/29(日) 06:13:49.96

    前総務大臣の高市早苗代議士(59)が吠えまくっている。11月18日はYouTubeチャンネル「ケビン・クローンのセイカイ発見TV」、21日には関西テレビの「東京駐在 キーパーソンに訊く!」で、NHK改革について持論を述べたのだ。中でも、受信料とそれ を集めるための経費が高すぎるとの発言が注目されている。

    10月から受信料を値下げしました!と大見得を切っていたNHKとしては、まだ納得 してもらえないの?と言いたいかもしれない。

    しかし、今回の値下げは、地上契約で年間340円(口座・クレジットで月払いの場合)、月当たりたったの35円にすぎない。放送記者は言う。

    「10月からの受信料は、口座・クレジットで月払いの場合、地上契約で年1万4700円(月1225円)、衛星契約で年2万6040円(月2170円)になりました。今年9月まで総務大臣を務めた高市さんとしてはまだまだ足りないということなのでしょう。なにせ、歴代最長の総務大臣として、NHK改革に取り組んできたわけですから」

    ■携帯の次はNHK

    高市氏の後継が武田良太代議士である。

    「武田総務相も12日の衆院総務委員会で、『コロナ禍において国民のために何ができるか。家計負担を減らす受信料の値下げから着手するのが、公共放送の在り方だ』、『携帯電話(料金)の値下げの問題に取り組んでいた時、多くの国民から携帯電話よりNHKの受信料を考え直すべきだという意見が寄せられた』と発言しています。菅首相としては、携帯電話料金引き下げの次にNHK改革をやろうとしているようですね」

    ■徴収に799億円

    そんな中で、高市議員の発言が注目されているのだ。「セイカイ発見TV」では受信料について、こう述べている。

    高市:絶対、高いと思うんですよね。(アシスタントの女性に対し)2人とも、年間2万6040円払ってらっしゃると思うんです。集合住宅、コンドミニアム、マンションとかに住んではったら、最初からアンテナついてはるやないですか。衛星放送見ようが、見まいが、衛星受信料取られるんで、年間2万6040円払うてる。携帯電話は大手のサブブランドを使えば安いし、格安スマホでも安く使える。でも、NHKの受信料だけは定額ですか らね。これ、節約のしようがない。

    ――さらに、その徴収のための経費に話が及ぶ。

    高市:営業経費、高すぎますよね。7000億円の受信料集めるのに、700億円以上、集め る人にお金使うとる。集めるために、お金使うてしもうてる、と。

    ――「キーパーソンに訊く!」では、より具体的になる。

    高市:(中略)課題と考えているのが、2020年度予算で779億円にも上る「営業経緯の 高止まり」です。前年度の『2019年度決算』の「営業経費」は759億円でした。2019年度の「受信料収入」は7115億円でしたから、受信料のうち、10・6%を、受信料徴収するために使ってしまった計算になります。受信料の占める「営業経費(徴収費用)」の比率は、イギリスで2・7%、フランスで1・0%、ドイツで2・2%ですから、10%を超える日本は特に高額です。

     約780億円とは、確かに高い。

    「他国との比較は、放送文化の違いや、それぞれの国民と公共放送との信頼度などにもよりますから、一概に高い、安いは言えません。ただ、それでもNHKはお金をかけすぎで しょう。もっと削減すべきと誰もが思うはずです。NHKは口を開けば、公平性のために全世帯から徴収すると言うのですが、そのために759億円もの受信料を費やしているわけです。その経費を世帯支払い数の3769万世帯(19年度末)で割ると、1世帯あたりおよそ2000円かかっていることになります」

    ならば、スクランブル化を実現して、見た分だけ支払うのが最も公平という声も。

    「高市さんはスクランブル化には触れていませんね。決して技術的にできないことではないはずですが、NHKも前向きな発言をしたことがありません。まあ、固定収入が減るのがイヤなのでしょう。実はNHKでは、いまだに新入社員に、受信料の徴収体験研修を行 っています。NHKに入局すると、新人はまず地方放送局に赴任するのですが、その際に、記者もアナウンサーもこの研修を受けます。表向きの目的は、NHKの番組はもちろん、お前たちの給料も受信料で賄われていると教えるためということですが、受信料制度は不変という意識を教え込む狙いもあるようです」

    以下ソース先で

    2020年11月29日掲載
    https://www.dailyshincho.jp/article/2020/11290558/?all=1


    【【解体あるのみ】NHK 受信料7000億円の徴収にかかる経費は780億円… 高市前総務相「高すぎ。集めるために、お金使うてしもうてる」】の続きを読む



    (出典 www3.nhk.or.jp)



    緊急事態に関する分だけニュースで流せば良い。

    1 BFU ★ :2020/11/01(日) 05:33:41.96

    NHKが受信料徴収強化に向けたTV設置届け出の義務化に関する法制化要望を、総務省の有識者会議に提出したとの報道があり、その時代錯誤な発想に驚かされました。

    その中で主な理由として述べられていたのは、料金徴収に係る訪問・点検活動の経費を削減できること、視聴者の負担も公平になることなどです。

    出席の有識者からは、「一足飛びの法制化はいかがなものか」「公平負担という理屈だけでは法制化の根拠に乏しい」など、NHKの権限拡大に対して慎重な意見が出されたといいます。

    折も折、菅首相からもNHK受信料引き下げ要望発言も出されており、2020年現在におけるNHK受信料問題の核心とあるべき見直し方向性について考えてみます。

    TV設置届けによる受信料の義務化は時代錯誤

    NHKが受信料徴収に躍起になっているのには理由があります。受信料未払い世帯数は総世帯数の2割を超えていますが、特に近年若い世代を中心として受信料の未払いが増えていると言われています。これはひとえに、NHKを観ない、さらに言えばテレビ自体を観ない、という人が増えているからではないかというのが想像に難くないところです。

    なぜ、テレビを観ないのか。その理由は簡単です。YouTubeをはじめとしたネット配信やネットの動画コンテンツが爆発的に存在感を増しており、地上波のメディアとしての存在感が急激な低下傾向をたどっているからに他なりません。

    映像メディアが地上波に独占されていた昭和の時代であるならまだしも、情報発信の多メディア化が進んでいる2020年現在においては、公共放送そのものの存在意義も見直しを迫られる状況にあるわけです。

    この状況下においてNHK受信料徴収をTV設置届けとの紐づけ義務化により強化しようという動きは、あまりにも時代錯誤であると言わざるを得ません。言ってみれば、喫煙者が減ってきた現在において税収確保のために、各家庭における灰皿の所有枚数に応じてたばこ税を徴収するようなものです。

    なんでこんな役人的な上から目線の要望書が出せるのか、NHKの根強い官僚的風土を改めて感じるところです。

    ネット時代の到来で公共放送としてのNHKの存在意義は大きく縮小している

    分割民営化の導入で受信料は月額300~400円程度に

    では、NHKはどのような改革を検討していくべきなのでしょうか。基本は、公共放送として必要な部分は残し、公共放送にそぐわなくなっている部分は民営化する、という分割民営化が肝要であると考えます。

    具体的には先の分類で申し上げた、報道部分と教育部分についてのみ受信料を徴収しながら公共放送として存続させ、ドラマ、スポーツ、音楽、バラエティなどの番組制作および放映は民営化するということが、最も納得性が高い改革案であると考えます。

    分割後の民営化NHKは、番組スポンサーを募る従来の民放キー局的な運営でも良いですし、あるいは番組ごと視聴者に有料販売するビジネスモデルでもいいでしょう。

    これにより、NHKの地上波受信料月額1225円(口座振替)、衛星放送を加えた場合の同2170円は大幅に安くなると考えられます。報道および教育部分だけの地上波公共放送であれば、NHKにおける人件費、製作費等の比率から考えて少なく見積もっても受信料は今の4分の1程度、具体的には実額ベースで地上波受信料は月300~400円程度になるでしょう。

    衛星放送は災害発生時等の緊急時以外はスクランブル放送にすれば、観たい人だけが上乗せの受信料を払う民放の有料チャンネルと同じ方式の運営で、何の問題もありません。

    「取り締まり」のような受信料徴収よりNHKがすべきこと >>

    以下ソースにて
    2020年10月31日 12:25
    https://news.livedoor.com/lite/topics_detail/19147933/


    【【NHK分割民営化】時代錯誤なTV設置届け出義務化より、まず分割民営化を検討すべき】の続きを読む


    no title

    人件費が多過ぎ

    1 首都圏の虎 ★ :2020/10/22(木) 00:31:01.89

    放送行政を所管する武田良太総務相が受信料の値下げに言及したことで、対応が注目されているNHK。受信料を巡っては高市早苗前総務相も繰り返し値下げを求めてきたが、NHKの前田晃伸会長(75)が「週刊文春」の取材に応じ、近い将来の受信料値下げには否定的な見解を示した。

     前田氏はみずほフィナンシャルグループ社長などを経て、今年1月にNHK会長に就任。「新しいNHKらしさの追求」を掲げ、経営体質の改善に力を注いできた。10月5日には官邸を訪問し、菅義偉首相と面会している。

     総務相時代に受信料の2割値下げを訴えるなど、首相にとって、NHK改革はライフワークの一つだ。携帯料金の値下げに一定の目途がつく中、次はNHKの受信料問題に斬り込むのではないか、と取り沙汰されている。

     前田氏は首相や武田氏の動きをどう見ているのか。話を聞いた。

    「(首相に)挨拶には行かないと。僕はいまNHKを改革しようとしている。それを理解してくれないと困るから」

    ――その辺りの共通理解を求めた、と。

    「でも(菅首相は、受信料を)値下げしてくれ、とは言わなかったよ。値下げはできる状況になったらするし、最近でもそう言っている。ただ、中期経営計画には書いていない。いま計画を作っている途中で、値下げありきでやっていたら計画が組めないから。値下げありきで、番組の質が落ちたらどうすんのよ、と。番組を全部ボロボロにしちゃえば、値下げはすぐできる。コストをぐんと落として、半分以上を再放送にしちゃえばいいわけだ。だけど、それは違うでしょう」

    ――菅首相もその点は理解しているのか?

    「そこに手を突っ込むわけないじゃない。受信料は下がった方が良いに決まってるけど、携帯と全然違うからね。金額も圧倒的に違うじゃない」

    ――武田大臣は受信料値下げに言及しているが。

    「そりゃ言うよね、だって仕事だもの。そりゃ政治家のほうが性急だよね。経営をやってる側にすると、つまみ食いしちゃうわけにはいかないのよ。番組の質、保てないじゃない」

     NHKは10月16日に行われた総務省の有識者会議で、家庭や職場などにテレビを設置した場合の届け出を義務化するよう要望。これに対し、武田大臣が10月20日の閣議後会見で「かなり厳しい意見が寄せられていることは承知している」と述べるなど、政府とNHKの関係に注目が集まっている。

     10月22日(木)発売の「週刊文春」では、約1時間にわたる前田氏との一問一答のほか、菅首相が武田氏に出した「携帯の次はNHKをやれ」という“極秘命令”、肥大化したNHK子会社を巡る高市氏の告発、幹部人事で官邸の”介入”をはねつけた前田会長の人物像などについて詳報している。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/9138f5bc5ac68d489d8908d489a51af6e412b7c8

    (出典 amd-pctr.c.yimg.jp)


    ★1 2020/10/21(水) 23:09:57.92
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1603289397/


    【【給料下げたら】NHK前田会長が受信料値下げに否定的 番組の質が落ちる】の続きを読む

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