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    カテゴリ:政治 > 障害者




    (出典 aigo-job.net)


    1 ガーディス ★ :2019/12/23(月) 00:04:03.50

    障害者施設を巡り、過去5年間に少なくとも全国で68件の建設反対運動が起きていた。障害者差別解消法の施行から3年がたったが、依然としていわれのない差別に苦しむ障害者の実態が見えてきた。障害のあるなしに関係なく、市民がともに暮らす社会の実現への課題を探るため、現場を歩いた。【上東麻子、千葉紀和】

    「どこに住めばいい」施設反対に戸惑う障害者ら
     「運営反対」「地域住民の安全を守れ」――。今年11月、横浜市都筑区の住宅街に建てられた障害者グループホーム(GH)周辺の民家十数軒には、こう書かれた30本以上の大きな黄色いのぼり旗が並んでいた。

     このGHは、同市が2018年3月に設置を認めた。運営事業所で訪問看護サービスを展開する「モアナケア…

    https://mainichi.jp/articles/20191222/k00/00m/040/178000c

    (出典 cdn.mainichi.jp)


    障害者施設反対、21都府県で68件 事業者任せ「把握せず」も 全国調査
    毎日新聞 2019年12月22日 20時43分(最終更新 12月22日 21時01分)

    グループホーム(GH)などの障害者施設が住民の反対で建設できなくなったり、建設予定地の変更を余儀なくされたりしたケースが、過去5年間に少なくとも全国21都府県で計68件起きていたことが毎日新聞の調査で明らかになった。
    反対運動が起きても施設を運営する事業者に任せ、県や自治体などが対応しなかったケースが32件あった。
    障害者が地域の中で暮らせるよう厚生労働省はGHの整備を進めているが、誤解や偏見に基づくあつれきが各地で頻発している実態が浮かんだ。

     障害者施設の建設を巡る住民の反対運動の多くは人口が密集する都市部で起きていると考えられるため、
    47都道府県と、道府県庁所在地、政令市、中核市、東京23区の計106自治体に今年9月、2014年10月~19年9月の5年間に起きた反対運動などについて尋ねる調査票をメールで送付。
    全てから回答を得た。

     その結果、反対運動による障害者施設の建設中止や予定地の変更などは計68件起きていた。
    施設を種類別でみると、GHなど入居施設が52件で最多。
    就労や発達障害支援など通所施設が17件、放課後デイサービスなど障害児施設も8件あった。
    障害の種類別では、知的障害者や精神障害者の施設への反対が全体の7割を占めた。
    反対する理由を複数回答で尋ねると、障害者を危険視▽住環境の悪化▽説明が不十分――などが多かった。

     「(反対運動が)ない」と答えたのは71の道県と市区。一方、46の府県と市区が「把握していない」と回答しているため、実際には68件よりさらに多くの反対運動が起きているとみられる。

     16年に施行された障害者差別解消法は国や自治体に対し、障害者施設を認可する際は周辺住民の同意を求めず、住民の理解を得るため積極的に啓発活動するよう付帯決議で定めている。
    しかし、反対運動が起きた時に行政が関与すべきかどうか都道府県と市区に尋ねたところ、「仲介すべきだ」と「仲介する必要がない」がほぼ同数で拮抗(きっこう)した。

    全文
    https://mainichi.jp/articles/20191222/k00/00m/040/171000c



    投稿の内容を読んでみると、一番恐れているのは障害者ということで何をやっても罰せられないことでしょう。多くの人を殺しても精神障害と言うだけで死刑ではなく無期懲役になる。そんな実態を見ているからみんな怖がっているのが反対の理由の様ですね。

    【【社会の超難問】日本人「障害者は来るな!子供たちの安全を守れ」障害者「どこに住めばいいの(´;ω;`)」】の続きを読む






    (出典 www.tobuyomiuri.co.jp)



    どうなんだろう。普通の学校に行かせたのは親のエゴだと思います。彼は辛かったのではないだろうか。
    支援学校に行くべきだったと思います。
    普通学校に行った以上、普通学校の子と同じ待遇でなければならないと思います。
    特別に支援してもらうのは異義ありですね。

    1 ばーど ★ :2019/10/20(日) 19:33:23.58

     重度の障がいを持つ沖縄県那覇市立小禄中学校2年生の湯地駿羽(ゆじ・はやと)さん(14)が、12月の修学旅行に参加したいと、介護タクシー利用や看護師付き添いなどにかかる費用の公的支援を家族とともに那覇市教育委員会に求めている。障がいのある生徒が一般の中学校に通う場合は、特別支援学校に通う場合より格段に補助が少なくなるためだ。母親の三代子さん(45)は「修学旅行への参加は子どもたちの権利。安全に行けるよう配慮してもらいたい」と訴える。(社会部・比嘉桃乃)

     駿羽さんは自発呼吸ができず、人工呼吸器を装着している。たんの吸引や移動など常に介助が必要だが、「地域の子どもたちと共に地域で成長してほしい」と幼稚園のころから地域の学校に通う。

     今回の修学旅行の行き先は関西。那覇市教育委員会は、移動介助などにあたる特別支援教育ヘルパーの派遣費用を負担するが、ほかの支援は現在の制度上では提供困難と話す。「保護者の気持ちは痛いほど分かり、支援したい気持ちはあるが、市独自で支援制度を作るのはハードルが高い」と説明した。

     国は以前、障がいのある子どもの就学先については特別支援学校を原則としていたが、2013年9月に規定を改正して柔軟化した。那覇市の担当者は「市町村立の小中学校に通えるよう国は制度を変更したが、実情に合った支援のあり方はまだできていない」と話す。

     障がい児の修学旅行参加には、国から特別支援教育就学奨励費が支給される。県立の支援学校に通う児童生徒の場合は、旅費の補助として最大で本人約5万7千円、付き添いの保護者約8万2千円が支給される。だが、市立中学校に通う駿羽さんには上限で2万8570円が支給されるのみで、県立と大幅な差がある。

     同行する三代子さんの旅費の補助はなく、看護師や介護タクシーを頼むことを考えると、必要な費用は30万円近くかかるが、そのほとんどが自己負担となる。三代子さんは「なぜ県立と市立でこんなに対応が違うのか」と疑問視した。

     駿羽さんは、修学旅行の話をするとまゆげをぴくぴく動かして楽しそうにするという。三代子さんは「みんなと一緒にいるときの駿羽はとても元気。修学旅行は思い出に残るものだからこそ、駿羽にもみんなと同じような経験をさせたい」と願う。

    10/20(日) 10:35
    沖縄タイムス
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191020-00486923-okinawat-oki

    (出典 lpt.c.yimg.jp)


    ★1が立った時間 2019/10/20(日) 17:14:38.31
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1571563744/


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