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    カテゴリ:経済 > 消費税関係



    (出典 www.j-cast.com)
    NO.8122584 2020/01/21 23:19
    「安倍首相には一貫性がない!」アベノミクスを支持したノーベル賞経済学者が、消費増税を猛批判するワケ

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    1月10日、総務省が発表した11月の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は27万8765円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.0%減少した。

    消費支出のマイナスは2カ月連続で、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が顕在化した形だ。

    「ハッキリ言って、増税はすべきではありませんでした」こう語るのはポール・クルーグマン氏だ。

    2008年にノーベル経済学賞を受賞し、現在は「ニューヨーク・タイムズ」のコラムニストを務める、世界で最も影響力を持つ経済学者の一人だ。

    金融緩和やインフレターゲットを主張する「リフレ派」として知られ、2014年には安倍晋三首相と会談し、10%への消費増税先送りを進言するなど、アベノミクスの「理論的支柱」としての役割も担ってきた。

    クルーグマン氏が小誌のインタビューに答え、消費増税に反対する理由を語った。

    ■いまのタイミングでは日本経済を悪化させるだけ

    「消費増税は、緊縮財政に当たります。本来、緊縮財政は、景気の過熱を抑えるために行うもの。いまのタイミングで行っても、日本経済を悪化させるだけです。実際、昨年10月のGDPは前月比マイナスに落ち込みました。どうしても消費税..



    【日時】2020年01月21日 06:00
    【ソース】文春オンライン


    【ノーベル賞経済学者が安倍首相を猛批判 消費増税は早過ぎた ポイント還元の減税策も一貫性のない愚策と批判】の続きを読む




    (出典 img.cf.47news.jp)


    1 首都圏の虎 ★ :2019/12/27(金) 14:37:08.02

    令和もいよいよ2年目へ。おそらく、新春ムードに浮かれている人も多いことだろう。だが、少々残念なお知らせが……。’20年の景気は一層冷え込む可能性が高いのだ。なぜか大きく報道されていないのだが、10月に実施された消費増税の影響がデカすぎた。
    .

    「12月6日に発表された総務省の家計調査によると、10月の消費支出は物価変動を除いた実質ベースで前年同月比5.1%減と大きく下落しました。大型台風の影響があったとはいえ、’14年の5%から8%への引き上げ時よりも大きな下落率。軽減税率の導入やキャッシュレス決済時のポイント還元制度を導入することで、駆け込み需要からの反動減を抑制しておきながら、この水準です。

     さらに内閣府が発表した景気動向指数では、景気の現状を示す一致指数が前月比5.6ポイントも下落と、8年7か月ぶりの大きさを記録している。消費増税の悪影響が想像以上のものだったと言わざるをえません」

     こう話すのは国内外の経済動向をウォッチし続ける闇株新聞氏。足元では日経平均株価が2万4000円の大台に乗せて年初来高値を更新したが、「株価の好調に反して景気はここ数年で最悪」という。元大蔵官僚で嘉悦大学教授の高橋洋一氏も次のように話す。

    「経産省が11月末に発表した10月の商業動態統計では小売・卸売業が悲惨な状況にあることも明らかになっています。10月の小売業販売額は前年同月比7.1%減で、’14年増税時(4.3%減)のマイナス幅を大きく上回ったのです。

     財務省が毎月発表している貿易統計でも、10月の輸出が前年同月比9.2%減、輸入が同14.8%減と大きく低下。11月の速報値でも輸出が7.9%減で輸入が15.7%減と大幅なマイナスです。特に、2か月連続で2桁減を記録している輸入額からは国内需要が大きく低下していることがうかがえる。

     経産省が発表した10月の鉱工業生産指数も前月比4.2%減で、3年5か月ぶりの低水準。10月の台風被害で操業停止に追い込まれた工場があった影響もあるでしょうが、日本も含めて世界的に需要が落ち込んでいることを如実に示しています。前回増税は3%分で今回は2%分のため、単純計算で景気の落ち込みは前回の3分2程度にとどまるだろうと予想する人もいましたが、実際には前回増税時を上回る落ち込みをみせているのです」

    問題はロクな対策を講じていない点

     もちろん、前回と単純比較はできない。’14年4月の増税は、アベノミクスが始まった直後のこと。これに対して、今回は米中貿易戦争などで世界的に先行き不透明感が強まった。

    「いまだ日本は景気の基調判断を『緩やかに回復している』として、’12年12月から始まった戦後最長の景気回復は継続中であるとの判断を維持していますが、多くの景気指標を見ると’18年10月にピークをつけていたことがわかります。実際、この12月に内閣府から発表された’18年度GDP確報値は、速報値の0.7%から0.3%に大幅に下方修正されている。さらに、多くの人が見落としているのがGNI(国民総所得)。こちらは速報値の0.2%から一転してマイナス0.2%に下方修正されているのです。

     GNIは文字どおり、国民が1年間に得た所得の合計を示す数値。つまり、’18年度には早くも日本の所得水準は低下に転じて、そこに世界的な景気減速が重なるという最悪のタイミングで増税が実施されてしまったのです。’20年度の新卒求人倍率は8年ぶりに低下しており、安倍政権がアピールし続けた雇用環境の改善も頭打ちの状況。もはや、『緩やかに回復している』と言える材料は尽きているといっていいでしょう」(第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏)

     問題なのは、そんな経済環境にありながらロクな対策を講じていない点にあるという。

    「12月13日に’19年度補正予算案を臨時閣議決定しましたが、『安心と成長の未来を拓く総合経済対策』と名づけながら、経済の下振れリスクに対処するための重点支援策への投入資金は9000億円どまり。10 月の消費増税では軽減税率や教育無償化に伴う財源を差し引いて、恒久的に2.5兆円の家計負担増になると試算できるのに、まったくその穴埋めができていません」(同)

     高橋氏は「そもそも補正を打つのが遅すぎる」と指摘する。

    12/27(金) 8:33配信  SPA! 全文はソース元で
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191227-01632976-sspa-soci&p=1



    買い控えが大きい。年収が増えないから支出も抑える。これだと消費が増えるはずがない。

    【【悪夢】消費増税10%の悪夢 新春から景気後退か】の続きを読む




    (出典 agora-web.jp)


    1 ばーど ★ :2019/12/17(火) 18:06:44.25

    ※消費税

    「自分で自分のクビを絞めただけじゃないか」「無能経営者をとっとと追放しろ」――。日銀が13日に公表した12月の全国企業短期経済観測調査(短観)を受け、サラリーマンらからこんな声が上がっている。

     短観では、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業製造業でゼロとなり、前回9月調査(プラス5)から5ポイント低下。悪化は4四半期連続で、大企業非製造業のDIも前回調査から1ポイント低下し、2期連続の悪化となった。

     財務省と内閣府が公表した2019年10~12月期の法人企業景気予測調査でも、大企業全産業の景況判断指数(BSI)は2四半期ぶりのマイナスとなる6・2。製造業、非製造業とも悪化し、下落幅は熊本地震が発生した16年4~6月期のマイナス7・9以来の大きさだった。

    ■消費増税を提言しながら、実行されたらお手上げ

     いずれの調査も今の日本経済がメタメタだということを示しているワケだが、マイナスの要因は何といっても10月からの消費税10%への引き上げ。ここで忘れてはいけないのは、消費増税を強く主張していた張本人はほかならぬ大企業自身だったということだ。

     12年5月、経団連は〈成長戦略の実行と財政再建の断行を求める〉と題する政策提言を発表。そこには、消費税率を25年までに19%に引き上げる一方、社会保障給付の自然増を毎年2000億円抑制することが盛り込まれ、〈残された最後の課題は、「実行」のみである〉などと、当時の民主党政権に強く要求。日本経済が成長するには消費増税が欠かせない――と主張し、実際、安倍政権になって実行された途端、「やばい! 不況になっちゃった!」と慌てているワケだ。

     財政再建も程遠い。今や国と地方を合わせた借金は1120兆円余りと膨れ上がっている。この状況に対し、ネットなどでは「経団連は責任を取れ!」「内部留保をため込んだだけの無能集団が」などと怒りの声が続出しているのだ。

     経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。

    「今回の消費増税については、大企業も決して一枚岩ではありませんでした。とはいえ多くの大企業が求めていた増税を実行したら、こんな酷い状況になった。政府も政府で、増税しながら経済対策と称して26兆円も大盤振る舞いするというのですから一体、何のために増税したのか分かりません。大企業のクビが絞まるはずです」

     日本経済回復のカギは経団連の解散だ。

    日刊ゲンダイDIGITAL / 2019年12月17日 9時26分
    https://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_594648/

    (出典 media.image.infoseek.co.jp)


    ★1が立った時間 2019/12/17(火) 14:21:12.76
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576560072/



    たかが2%がこんなにも経済を冷え込ませるとは。消費税還元が大き過ぎたのでは。それと軽減税率。このPRの為にどれだけの無駄な経費を使用したか。使わないポスターやポップをこれでもかと送っているのですよ。全国の飲食店だけでどれだけあるのか。何十億の広告費を使っているはず。

    【【経団連に大ブーイング無能集団老害呼ばわり】経団連が強く要求した消費増税で景気悪化しお手上げ状態 ネットでは「無能集団」呼ばわり】の続きを読む






    (出典 www.ssnp.co.jp)


    1 マスク着用のお願い ★ :2019/12/05(木) 09:47:04.85

    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/68694
    「イートイン脱税」は、なぜ私たちをこんなに「ムカつかせる」のか?進化心理学が暴く「ムカつき」の論理

    2019年10月1日より、消費税率引き上げに伴い軽減税率が導入された。現在、飲食店やコンビニでは、「テイクアウトならば8%」「店内飲食やイートインならば10%」の税率が課されている。

    事前に出ていた懸念通り、レジで「イートイン」と申告せずに、あるいは「テイクアウト」と虚偽申告して、税率2%分の“おトク”を*め取るという行為が、日本国内のあちこちで横行しているようだ。*1

    この行為には「イートイン脱税」とのキャッチーなネーミングまでついて、メディアやSNSを大いに賑わせた。

    言うまでもなく、「イートイン脱税」は一回や数回はならお目こぼししてもらえるだろうが、常習すれば犯罪と見なされる可能性が高い。このような混乱を招く制度設計も問題であろう。しかし、そもそもこのような言葉が生まれ、議論が盛り上がった背景には、「脱税者」=「ズルをする者」に対する人々の“怒り”がある。
    (リンク先に続きあり)

    2019.12.05



    こんな馬鹿げた制度を考案したのが公明党。公明党から言われたら自民党もNo!とは言えないだろう。公明党は聖教新聞を8%のままにしたかったから、いろいそな姑息な手を使ったのだろう。全く馬鹿げた制度。一刻も早く止めるべき。

    【【こんな馬鹿な制度を考案した公明党が悪の根源】イートイン脱税・なぜ私たちをこんなに「ムカつかせる」のか?】の続きを読む






    (出典 www.asahicom.jp)



    導入前からこうなることは分かっていたはず。公明党が全て悪い。こういう状況を想定できなかったのだろうか?しかも聖教新聞を8%にしたいが為に全新聞を8%にした馬鹿政党。公明党は一切支持しない。

    1 記憶たどり。 ★ :2019/11/07(木) 12:34:39.93

    https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201911/CK2019110702000163.html

    消費税率引き上げに伴い軽減税率が初めて導入されてから一カ月が過ぎた。コンビニや飲食店では、
    税率が8%の持ち帰りと10%の店内飲食の区別が混乱を生んでいる。「店内飲食する」と申告せずに
    持ち帰り価格で購入し、差額の税率2%分を払わないまま店内で飲食する客が続出。インターネット上で
    「イートイン脱税」と呼ばれて消費者に不公平感が広がっており、店側は対策に追われている。 

    「お客さんの八~九割が持ち帰り価格で買って、何も言わずにイートインスペースを利用している。注意もできず黙認するしかない」

    東京都中野区のコンビニ店主、伝田雄亮さん(39)はため息まじりに話す。店内の一角に長机と椅子七席があり、
    紙ナプキンやごみ袋も用意。近くに食事できる場所は少なく、サラリーマンや学生らでにぎわう。持ち帰りの税率で買ったチキンを
    食べていた男子大学生(19)は「レジで何も言われなかったし。そんな制度知らない」。

    国税庁によると、店が軽減税率ではない10%と判断するのは、客が会計時に「イートインスペースを利用する」と申告した場合。
    ただ、大手コンビニでは店員の負担を軽くするため、会計時に店内飲食か持ち帰りかを客に聞いておらず、代わりに申告を
    呼び掛ける貼り紙をしている。コンビニ八社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会(JFA)の伊藤広幸専務理事は
    「客に申告してもらえると思い、こうした事態を想定できていなかった」と困惑する。

    店側は対策に追われている。茨城県内のコンビニでは、申告せずに利用する人が相次ぎ、増税後わずか三日でイートインスペースをやめた。
    男性店主(61)は「きちんと店内飲食の価格で利用する人から、無申告で使う人を見て『不公平だ』と苦情が来たため」と明*。

    ドトールコーヒーショップは、持ち帰りは紙コップ、店内は陶器やガラスのコップで提供する。店内だが紙コップを求めた客に対しては、
    「EAT IN(イートイン)」と書いた赤いシールを貼って示す。広報担当者は「10%価格で支払い店内で紙コップを使う利用客に、
    他の方からの視線で肩身の狭い思いをしないように導入した」と話す。

    JFAは申告を呼び掛ける貼り紙に加えて、加盟社のコンビニで会計時の申告を求める店内放送をすることを決めた。

    ネット上などで「イートイン脱税」との言葉が広がるが、菅原草子弁護士は「そもそも消費税を国に納めるのは店であり、
    客は脱税する立場にはない」と指摘。その上で「申告を消費者に委ねた制度では、混乱を予想できたはずだ」と話した。



    (出典 www.tokyo-np.co.jp)


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