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    カテゴリ:政治 > 五輪関係



    (出典 img-tokyo-sports.com)



    全てお金。オリンピックは昔のアマチュアだけの大会に戻すべき。

    1 孤高の旅人 ★ :2021/01/23(土) 06:25:24.86

    「中止」決めきれぬ東京五輪 競技数を減らし〝ミニリンピック〟強行も
    1/23(土) 5:15配信 東京スポーツ
    https://news.yahoo.co.jp/articles/a0c4e8d887d79225a07d9507da172f5a4ebb78c3

    ついには苦肉の策まで…。新型コロナウイルスの影響で開催が危ぶまれている東京五輪について英紙「タイムズ」は、日本政府が内密に中止を結論付けたと報じて大きな波紋が広がっている。日本政府、大会組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)が火消しに走るいつもの光景が繰り広げられたものの、現状ではすんなり開催というわけにはいかない。水面下では中止や2024年スライド案などが浮上する中、あの時と同じような〝ミニリンピック〟となる可能性まで出てきた。

     英紙の報道を受け、日本政府、組織委、IOCは即座に否定に動いた。日本政府は「そのような事実は全くございません」と完全否定。組織委も「政府においては、菅総理が大会開催への決意を示しておられ、また、コロナ対策調整会議を設置し、大会開催のために徹底的なコロナ対策を講ずることを主導いただいている」とコメントを発表し、IOCも「絶対に事実ではない」との声明を出した。

     ただ、新型コロナウイルスが世界的に猛威を振るう状況では、いずれも説得力に乏しい。東京五輪関係者は「水面下で誰が中止と言うのか、IOCと日本側で駆け引きが続いていてもおかしくはない」と証言。コロナ禍が終息しない状況では、大会を主催するIOCが中止の断を下すことが理にかなっているが、自ら言い出せば多額の損失につながる。

     IOC事情に詳しいある競技団体幹部は「IOCは責任を取りたくないので、自ら『やらない』とは絶対言いません」と断言する。IOC元副会長で名誉委員のケバン・ゴスパー氏(87)が「国連に開催可否の判断を委ねては」と発言したのがいい例だ。

     自分たちで決められないなら、誰かに決めてもらうしかない。その上で前出の幹部は「コロナの状況次第だが、最終的には、IOCは各IF(競技団体の国際連盟)に参加、不参加の判断を委ねるのではないか。最終的に参加競技数は(東京五輪33競技の)半分の15ぐらい。五輪という名の小規模大会を開催する形になると思う」と驚きの見通しを披露。これまで可能性を指摘されてきた中止でもなく、4年後のスライド開催などでもないやり方もあるという。

     世界中の感染拡大が止まらなければ、米国のような有力選手を多く抱える大国が参加を見送ってもおかしくはない。その時点で、もはや東京五輪が世界一を競う場とは言えなくなるだろう。さらに国だけでなく、競技団体レベルで参加見送りの判断を下す可能性も否定できない。一方で「参加したい」という競技団体がある限り、IOCは中止にはしないという。最終的には競技数、選手数が通常開催の半分にも満たず、もはや「五輪」などとは呼べない〝ミニリンピック〟になる…というわけだ。

     IOCの最古参委員、ディック・パウンド氏(78=カナダ)は開催の可否について、春以降になるという見方を示している。東京五輪の開催可否や開催方式における終着点はどこになるのだろうか。事情は全く異なるものの、当時の東西冷戦のあおりを受け、米国や日本など西側諸国が参加をボイコットした1980年モスクワ五輪は極端に参加国と参加選手が少ない中での開催だったが、果たして…。


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    東京五輪 海外紙中止言及相次ぐ 理由に「開催国のサポート喪失」と米ブルームバーグ(デイリースポーツ) - Yahoo!ニュース
    東京五輪 海外紙中止言及相次ぐ 理由に「開催国のサポート喪失」と米ブルームバーグ(デイリースポーツ)  Yahoo!ニュース
    (出典:Yahoo!ニュース)

    当然でしょう。

    NO.9182318 2021/01/16 19:50
    東京五輪、海外紙中止言及相次ぐ 理由に「開催国のサポート喪失」と米ブルームバーグ

    新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めが掛からない中、1年延期され今年7月に開幕予定の東京五輪にも暗雲が漂っている。

    東京では2度目の緊急事態宣言が発令され、各種世論調査でも約8割が中止、再延期という今年の開催に否定的な意見。

    年明けから海外メディアも悲観的な論調が相次いでおり、15日の米ブルームバーグ通信は「東京2020五輪がまだ確実ではない理由」と題し、「第二次世界大戦以来、最初の中止となる可能性がある」と報じた。

    中止となる理由について、3点を挙げ「1つは各国が予防接種を実施しているにも関わらず、依然として猛威をふるうパンデミック(世界的流行)」、「2つ目は日本政府が1月に大都市圏で緊急事態宣言を出しており、日本で依然として感染が高く推移していること」、そして最後の理由として「3つ目は、パンデミックの最中に世界的なイベントを開催することが壊滅的なコロナウイルスの波をもたらす可能性があることを多くの人が心配している。開催国のサポートの喪失です」とし、NHKの世論調査で開催支持が16%しかなかったことを指摘した。

    同日の米「ニューヨーク・タイムズ」紙も「見通しは暗くなってきた」と報じ、中止の可能性にも言及。

    「東京五輪の計画は日ごとに不確実になっている。日本全土と欧米の大国でコロナの症例が増加するにつれて、東京と国際オリンピック委員会双方の当局者は、安全な大会を開催することは不可能である可能性があることを認め始めている」とし、「これは五輪準備のために120億ドル以上を費やし、さらに延期で数十億ドルを費やしてき..


    【日時】2021年01月16日
    【ソース】デイリー
    【関連掲示板】


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    この状況下で五輪どころではないだろう。

    NO.9155525 2021/01/06 14:35
    「#東京五輪の中止を求めます」拡散も…菅首相は「五輪を実現」と断言 森喜朗会長も「中止はできない」 強行の背景に2人の五輪買収疑惑

    本日4日、菅義偉首相が年頭記者会見をおこない、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県に対し、緊急事態宣言発令の検討に入ると明言した。

    10日前である12月25日に開いた記者会見では、緊急事態宣言の再発令せずとも国民の行動変容は「可能」と胸を張り、昨日までは知事たちの要請にも慎重姿勢を崩していなかったが、世論の反発を恐れてようやく再発令の方向に踏み切ったようだ。

    無論、判断が遅きに失したことは厳然たる事実だ。

    実際、本日の東京都の重症患者は108人、全国で731人と過去最多を更新。

    昭和大学病院の相良博典院長が「重症の患者さんのベッドはもう作れない。医療崩壊は起きてきているというふうに思う」(FNNプライムオンライン4日)と語っているように、すでに医療現場では最悪の事態に見舞われている。

    このような状況を引き起こしたことの責任は非常に重いと言わざるを得ないが、一方、絶句させられたのは、本日の会見で菅首相が事も無げに言い放ったこのメッセージだ。

    「夏の東京オリンピック・パラリンピックは人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、また、東日本大震災からの復興を世界に発信する機会としたいと思います。感染対策を万全なものとし、世界中に希望と勇気をお届けする。この大会を実現するとの決意のもと準備を進めてまいります」世界を見渡しても「コロナに打ち勝った」状況にはまったくなく、そもそも「打ち勝つ」とはどういう状況のことを言うのかもさっぱりわからないが、それでも菅首相は、今年の7月には東京五輪を開催する、と言うのである。



    【日時】2021年01月06日 7:00
    【ソース】LITERA


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    東京五輪ピンチ 森会長は強気も…緊急事態宣言発令で影響必至 - SPORTS BULL
    東京五輪ピンチ 森会長は強気も…緊急事態宣言発令で影響必至  SPORTS BULL
    (出典:SPORTS BULL)

    仮に日本が大丈夫でも、他国はどうするのか?誰も来られないでしょう。

    NO.9161737 2021/01/09 06:25
    東京五輪ピンチ 森会長は不安はまったくない」と強気も…緊急事態宣言発令で影響必至
    東京五輪ピンチ 森会長は不安はまったくない」と強気も…緊急事態宣言発令で影響必至
    政府は7日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、1都3県に昨年4~5月以来となる2度目の緊急事態宣言を発令した。

    期間は2月7日までの1カ月間。

    この日、東京都の新規感染者数は過去最多の2447人を記録。

    収束の見通しがまったく立たない中で、7月に迫る東京五輪への影響は必至。

    夢舞台を取り巻く環境は、日に日に厳しさを増している。

    一方で東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)は「不安はまったくない」と、開催への自信を示した。

    日に日に増加する東京都の新規感染者の数字が、五輪開催への焦燥感を募らせる。

    ある大会関係者はつぶやいた。

    「延期前の空気に似てきた。外堀が埋まってきている感じがする。厳しい状況だ」今回の緊急事態宣言は、飲食業への規制に重点が置かれている。

    関東圏で開催されているバレーボールやサッカーなどのイベントは無観客などの対策を取り続行。

    前回は閉鎖された五輪強化拠点の味の素ナショナルトレーニングセンターや、スポーツ科学センター(JISS)も引き続き利用が可能だ。

    日本国内においては昨年のようにスポーツが完全に止まることにはならない。

    ただ、3月からは全国を回る聖火リレーやテスト大会の再開などが控える中で、1カ月間、社会活動に大きな制約が掛かることで準備状況への影響は避けられない。

    大会で力を借りなければならない、医療従事者らへの圧迫が続けば、大会の医療体制も成り立たなくなる可能性も出てくる。

    仮に感染状況が収まらず、宣言が延長された場合は、五輪代表を選出する国内選考会などにも影..


    【日時】2021年01月08日
    【ソース】デイリースポーツ


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    IOCが鍵を握っている。どうする?

    1 1号 ★ :2021/01/01(金) 16:34:01.13


    (出典 www.nikkansports.com)


    (出典 www.nikkansports.com)


    <東京2020組織委員会・森喜朗会長直伝(6)>

    東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長(83)が延期に伴い2度目の五輪イヤーとなる新春インタビューに応じた。新型コロナウイルスは感染が再拡大し一寸先は闇だが大会開催について「中止にはできない」と断言した。今春、政府から無観客の指示が下ったとしても「工夫してやるべきだ」と語った。【取材・構成=三須一紀、木下淳】

    -感染が再拡大している。政府は来春に観客入場制限の有無を決めるとしているが具体的にはいつか

    「3~5月。最終的には5月でしょうが、それより前かもしれない」

    -感染状況次第では最悪、無観客でも開催すべきか

    「もう中止はできないから、たとえ無観客という指示が出たとしても工夫してやるべきだ。昨年1年間、無観客のイベントや無出社でテレワークするなど日本は工夫してやってきた。どんな苦難があっても乗り越えられる。明日の箱根駅伝に注目している。無観客で開催するというが、沿道の観衆をどうするのか」

    -コロナ対策の出来具合は

    「国、東京都、組織委で細かいところまで徹底的に対策が練られた」

    -再延期はないか

    「できるはずがないじゃないですか」

    (中略)

    -来春、無観客と判断されたら900億円のチケット収入が入らない。その想定はあるか

    「それはしていない。現実に野球やサッカーは知恵を出して有観客で実施している」

    (中略)

    -延期した史上初の五輪。その開会式は全世界に大きなメッセージを発することになる。どういう式典にしたいか

    「19年11月、ラグビーW杯で日本、世界中が沸いた。そのムードのまま五輪に突入できるかと思ったが今年2、3月、コロナで沈んだ。日本人、五輪関係者の気持ちの浮き沈みを表現し『あの頃、そうだったよね』と世界中の人が振り返られるような式典にしてほしい。その暗いトンネルから1点の明かりが見えてきて、それがバーッと広がったところが国立競技場だった、そういうイメージを浮かべている」

    (後略)

    [2021年1月1日6時32分]
    https://www.nikkansports.com/olympic/tokyo2020/news/202012310000300.html
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1609477047/
    【東京五輪】森喜朗新春インタビュー「中止も再延期も不可能。たとえ無観客(900億円のチケット収入が消滅)でも開催する」 ★5 [1号★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1609481713/


    【【東京五輪】森喜朗新春インタビュー「中止も再延期も不可能。たとえ無観客(900億円のチケット収入が消滅)でも開催する」】の続きを読む

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