日本の今が見える旬なキーワード

毎日、検索人気キーワードの記事を紹介していきます。
これらの記事を読んでいますと、現在の日本や世界の事が
良く分かります。

    カテゴリ: 話題



    (出典 news.1242.com)


    1 砂漠のマスカレード ★ :2020/05/25(月) 18:31:19.45

    安倍晋三首相が5月25日、北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川の5都道県で緊急事態宣言を解除すると発表した。

    これにより、4月7日に新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づき初めて緊急事態宣言が発令されてから、およそ7週間ぶりに全面解除となった。

    安倍首相は解除の理由を、「全国の新規の感染者は50人を下回り、一時は1万人近くいた入院患者も2000人をきりました。世界的にも極めて厳しく定めた解除基準を全国的にクリアしたと判断しました」と述べた。

    さらに、「日本モデル」という言葉を使い、「日本ならではのモデルでわずか1カ月半でほぼ収束させることができた。まさに日本モデルの力を示した」と感染拡大防止の取り組みの効果を強調した。

    5/25(月) 18:29
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200525-00010011-huffpost-soci



    日本モデルとは無能な政府に愛想が尽きた国民が協力し合って困難を乗り切る事。または無能な政府を無視して有能な地方自治体の長に従って困難を打破すること。

    【【日本モデルとは政府は何もしないこと】緊急事態宣言の全国解除「“日本モデル”わずか1カ月半でほぼ収束させることができた 」】の続きを読む



    (出典 jbpress.ismcdn.jp)


    1 ばーど ★ :2020/05/25(月) 13:52:49.94

    政府は25日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている観光業や飲食業向けの需要喚起策について、7月下旬から実施する方針を固めた。国内旅行の代金の補助や飲食店で使えるクーポン券などに計約1・7兆円の予算を確保しており、業績の回復につなげる。

    喚起策は「GO TO キャンペーン」との名称で、国内旅行の代金を半額補助(1泊あたり最大2万円)するほか、土産物店などで使えるクーポン券を発行する。飲食店向けのプレミアム付き食事券の発行や、イベントチケットの割引なども実施する予定だ。

    政府は25日に緊急事態宣言を全面的に解除し、基本的対処方針で、外出自粛を7月末頃までに段階的に緩和する計画を盛り込む見通しだ。今後、事業者や利用者に周知し、夏休みの旅行シーズンに合わせて実施できるよう準備を進める。

    2020/05/25 13:31
    https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200525-OYT1T50077/



    早すぎるだろう。ワクチンが出来てから出良いのでは。直ぐ第2派が発生しますよ。

    【【コロナ第2派発生】国内旅行の半額補助やプレミアム付き食事券「GO TO キャンペーン」 7月下旬開始へ】の続きを読む



    (出典 dol.ismcdn.jp)



    1 ガーディス ★ :2020/05/25(月) 01:29:51.77

    AutorHana KuchárováPublikované dňa 22. mája 2020
    V apríli navštívilo Japonsko asi 2 900 zahraničných turistov, čo znamená 99,9-percentný pokles oproti minulému roku. Po prvýkrát tak mesačné číslo kleslo pod 10 tisíc od roku 1964, keď Japonská turistická agentúra začala viesť tieto štatistiky.

    全文
    https://pelipecky.sk/japonsko-koronavirus-turizmus/
    新たなコロナウイルス感染症がまもなく治まれば、1兆3500億円(125億ドル)のプログラムが7月に始まる可能性があると、エージェンシーの田畑浩は記者会見で語った。

    渡航規制が世界的に制定されたため、4月に出国した日本人の数は、前年同月比99.8%減の3900人となった。

    共同通信ソース
    https://english.kyodonews.net/news/2020/05/5528d2a21b8c-breaking-news-no-of-foreign-visitors-to-japan-drops-999-in-april-on-pandemic.html
    政府は4月7日、2020年度補正予算を閣議決定。観光庁は経済産業省などと連携して需要喚起に向けたキャンペーンを展開するなど、新型コロナウイルス収束後の観光需要・消費回復へ向けた施策を盛り込んだ。

    観光庁の補正予算による施策と予算は、(1)国内に向けた観光需要喚起策に1兆6794億円
    https://www.travelnews.co.jp/news/kankou/2020040914044612132.html
    前スレhttps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1590332426/


    (出典 【安倍政権】政府「1兆3500億円投じて、海外から日本を訪れる観光客の旅費の半分を助成します」★6 [ガーディス★])

    政府「1兆3500億円投じて、海外から日本を訪れる観光客の旅費の半分を助成します」
    いい加減にしてくれ。コロナはまだ終息していないだろう。

    【【止めてくれ!】政府・国民の税金で海外からの旅行客の旅費を半額助成】の続きを読む



    (出典 public-newswitch.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com)


    1 potato ★ :2020/05/24(日) 18:18:23.23

    政府は、東京など首都圏の1都3県と北海道で継続している緊急事態宣言を解除する方針を固め、25日に開く諮問委員会に諮ることになりました。これにより、先月7日から出されていた宣言は全面的に解除となる見通しです。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200524/k10012443061000.html


    ★1 2020/05/24(日) 17:09:17.60
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1590309913/



    このスレ読んでたら、大半の人が終息したと考えている。これからは家に閉じこもる必要はないが、今まで以上に慎重に行動しないとまた自粛要請がでるぞ。

    【【気が緩む東京人すぐに第2派到来!】緊急事態宣言 あす全面解除の方針固める 政府】の続きを読む



    (出典 jbpress.ismcdn.jp
    NO.8506107 2020/05/24 01:29
    内閣支持率「27%」だけじゃない、“安倍政権は倒れる寸前”を表す2つの数字! “青木幹雄の法則”でも危険水域に
    内閣支持率「27%」だけじゃない、“安倍政権は倒れる寸前”を表す2つの数字! “青木幹雄の法則”でも危険水域に
     衝撃的な世論調査の結果が出た。毎日新聞が23日に実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率が27%まで下落したのだ。前回の調査では40%だったのが13ポイント近く急落している。逆に不支持率は64%と、前回の45パーセントから19ポイントも上昇しているのだ。

     毎日新聞の調査では、森友・加計問題の渦中だった2017年7月に26%という数字をマークしているが、いまの調査方法は当時よりも、高い数値が出る傾向がある。それを考えると、岩盤支持層を割りこむかなり低い数字といえるだろう。

     実際、今週末に実施中の他社の世論調査でも、土曜日時点では軒並み20%台に落ちているようだとの情報も入っている。

     しかも、今回の世論調査の結果は安倍政権にとってさらに深刻なデータがある。

     自民党の政党支持率が前回の30%から5ポイントマイナスの、25%まで落ち、立憲民主党と共産党という反対政党の支持率が上昇していることだ(日本維新の会は横ばい)。

     参院のドンと呼ばれた青木幹雄・元自民参院議員会長はかつて “内閣支持率と与党第1党の政党支持率の合計が50%を割るとその政権が倒れる”という「青木の法則」を唱えたとされるが、今回は内閣支持率27%+自民党支持率25%=52%だから、安倍政権は政権崩壊寸前の危険水域にあるということになる。

     さらに、安倍政権にとって頭が痛いのは、支持率の落ち込みの原因が、黒川弘務東京高検検事長の問題だけではないことだ。新型コロナウイルス問題での安倍政権の対応を「評価しない」が59%で、前回の48%から11ポイントも急増しているのである。

     安倍政権は必死で支持率を挽回しようと、10兆円規模ともされる第2次補正予算という花火をぶち上げようとしているが、単なる「やってる感アピール」「口だけ」というのが、完全にバレている。

     第2次補正予算案で打ち出されている中小事業者への家賃支援や学生支援の中身が相変わらず不十分だということもあるが、そもそもすべてが後手後手で遅すぎる。最初のイベント自粛要請や全国一律の休校などが打ち出されたのは2月末のことで、すでに2カ月以上が経っており、もう補償や支援もすでに第2弾、第3弾が届いてもおかしくないくらいなのに、まだ第1弾の給付金も雇用調整助成金も手元に届かない、申請にすらたどり着けないという人がほとんど。



    【日時】2020年05月24日 00:20
    【ソース】LITERA


    【【安倍内閣危険水域】内閣支持率+自民党支持率<50% 政権崩壊の法則 現在52%】の続きを読む

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