新年度も各地で厳しい「教員不足」の状況が発生しているとして、文部科学省は教員免許がなくても知識や経験がある社会人を採用できる制度を積極的に活用するよう全国に緊急で通知しました。
文部科学省が昨年度初めて行った全国調査では、4月の始業日の時点で公立の小中学校や高校などで合わせて2558人の教員不足が明らかになりましたが、今年度も厳しい教員不足の状況が報告されているとして、文部科学省は全国の教育委員会に緊急で通知しました。
この中では、教員免許がなくても知識や経験のある社会人を教員として採用できる特別免許の制度について、博士号を取得した人や国際的なコンクールで実績がある人などにも基準を緩和できるとしたうえで、積極的な制度の活用を促しています。
また、教員免許を持つ人を採用できない場合に例外的に認められる臨時免許についても、中学校の免許がある人に小学校の臨時免許を与えたり、免許があったものの更新しなかった人に臨時免許を与えたりできるとしています。
そのうえで、特別免許や臨時免許で採用される人は必要な知識や技能が不足していることも想定されるとして、各自治体に適切な研修を求めています。
(続きはソースでお読みください)
NHK NEWS WEB
2022年4月21日 19時15分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220421/k10013592721000.html
カテゴリ: 話題
Windows 11は不人気なOSに?
もしやWindows 8の二の舞いに…?
Windows 11、使ってますか? 基本的にWindows 10ユーザーであれば、無料でアップグレード可能ではあるものの、周囲が一斉にWindows 11ユーザーになってしまったって人は、それほどいないのでは? むしろ、「別にWindows 10のままでいい」だとか、「そもそも自分のマシンはWindows 11へアップグレードできない」という声ばかり聞こえてくるようにも思えます。
このほどArs Technicaは、PCゲームのSteamのユーザーを対象に…
続きはソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/a1f2109429ac0e7b0aefa6e8a843b2b302a5ddcc
【社会】2社のスマホOS寡占、政府懸念
政府、スマホOSの実態調査に着手…アップル・グーグル2社による寡占を懸念 - 読売新聞オンライン 政府、スマホOSの実態調査に着手…アップル・グーグル2社による寡占を懸念 読売新聞オンライン (出典:読売新聞オンライン) |
政府が、スマートフォンの基本ソフト(OS)市場の競争環境を巡り、アップルとグーグルの米IT大手2社による寡占を問題視していることが20日、分かった。近くまとめる実態調査の中間報告で示す。OSだけでなくアプリストアやブラウザーなどスマホを巡る多くの分野でルールを定めていることから、影響力が強まっていると懸念。政府は巨大IT企業の規制を進めており、今後対応を検討する。
自民党は同日、競争政策調査会の会合を開き、OS市場のルール整備に向けた政府への提言案を確認した。
共同通信社 2022/4/20 20:36 (JST)4/20 23:37 (JST)updated
https://nordot.app/889475145999941632?c=113147194022725109
【調査】コロナ感染は軽症でも認知力低下
めまい、混乱、言葉が出ない…コロナは軽症でも認知力低下の恐れ - ナショナル ジオグラフィック日本版 めまい、混乱、言葉が出ない…コロナは軽症でも認知力低下の恐れ ナショナル ジオグラフィック日本版 (出典:ナショナル ジオグラフィック日本版) |
3日半も熱とせきで寝込んだエレナ・カッツァップさんは、新型コロナウイルス感染症から回復したものだと思っていた。
米ロサンゼルスに住む作家で教師の彼女は、2022年1月末に感染したが、幸いにも軽症で済んだ。呼吸困難の症状や入院の必要はなく、数日で回復した。
「『元気になって本当によかった』と口にしたことを覚えています」とカッツァップさんは言う。
「その翌日に突然、症状が出たのですが、始まりは吐き気や腹痛、奇妙な物忘れだったので、一体どういうことなのかわかりませんでした」
カッツァップさんはその日以来、集中力の欠如を伴う急性の記憶喪失を経験している。
会話の途中で頭が真っ白になったり、言葉が出なくなったりする。「肉体的な苦痛はないけれど、とてもイライラします」と彼女は嘆く。
米国では新型コロナの感染者数が累計で8000万を超えたが、頭の中に霧がかかったようになる「ブレインフォグ」に苦しむ生存者は約4分の1に上る、
という研究結果が2021年10月に医学誌「JAMA Network Open」に発表されている。
カナダ、トロント大学の精神医学を専門とするエドワード・ショーター教授によれば、
ブレインフォグは正式な医学用語ではないものの、混乱、言葉探しの困難、短期記憶喪失、
めまい、集中力の欠如などの一連の症状をまとめて表す用語になっている。
論文では、新型コロナで入院した患者は、そうでない患者と比べて、認知機能が低下する割合が約3倍だった。
だが学術誌「ネイチャー」に最近発表された脳スキャンの結果では、入院しなかった軽症の場合でさえ、
脳の一部が縮小し、10年分の老化に相当する変化が起こりうることが示された。
「(新型コロナによる)神経の損傷が持続しているという証拠があります」と、米ノースウェスタン大学ファインバーグ医学部の神経学者アユシュ・バトラ氏は言う。
「生物学的、生化学的な証拠、そしてX線撮影による証拠があります。さらに最も重要なのは、症状を訴える患者がいることです。
症状は日常生活に影響を及ぼし、生活の質を低下させています」
バトラ氏と共同研究者たちは、3月7日付けで医学誌「Neurology: Neuroimmunology & Neuroinflammation」に発表した研究で、
神経・精神に関する症状がある新型コロナ後遺症患者の血液中に、脳神経細胞の損傷があることを示す化学的指標を見つけている。
軽度の新型コロナ感染症による神経障害についての最も有力な証拠が、感染前後の脳の変化を調査した英国の研究者らによって示され、
3月7日付けで学術誌「ネイチャー」に発表された。先の「ネイチャー」の論文がこれだ。
英国バイオバンクのプロジェクトの一環として実施されたこの研究では、新型コロナの流行前に脳スキャンを行っていた51〜81歳の785人を対象に、
平均3年ぶりに脳スキャンを撮影した。検査や医療記録によれば、参加者のうち401人が新型コロナに感染したことがあった。
大半が軽症で、入院したのは401人中15人だけだった。
分析の結果、軽症の新型コロナ患者は感染から4カ月半後、健康な人に比べて、脳の各部位の容積を平均0.2〜2%失い、
神経細胞がある灰白質が薄くなっていたことがわかった。ちなみに通常の高齢者の場合は、記憶に関連する部位である海馬の灰白質が毎年0.2〜0.3%失われることがわかっている。
嗅覚に関連する脳の領域では、患者は健康な人に比べて0.7%多く組織が損傷していた。
認知テストの成績も感染前より急速に低下していた。注意力、視覚的探索能力、処理速度などを測定する2つのテストでは、
所要時間がそれぞれ8%と12%長くかかった。一方、記憶再生、反応時間、推論力を測定するテストでは、有意に遅くはなかった。
「この認知能力の低下が、脳の特定部分の灰白質の減少に関連している可能性があります」と、研究を率いた英オックスフォード大学の神経学者グエナエル・ドゥオー氏は述べる。
2022年3月17日付けで医学誌「Alzheimer's & Dementia」に発表された、これまでの研究結果を総括した分析によると、
新型コロナ患者は健康な人と比べ、注意、記憶、実行機能のテストにおいて有意に劣ることが示されている。
フランス、パリ大学ラリボワジエール病院の神経科医ジャック・ユゴン氏は、脳が自然に治るかどうかや、
認知リハビリテーションを行ったとしても患者が回復するかどうかすら明らかでないと話す。
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/22/041900181/#:~:text=%E5%BE%8C%E9%81%BA%E7%97%87
【社会】 レジ袋有料化は義務ではなかった。政府が答弁 。
2022年04月20日
倉山 満
今年1月、東証2部上場のレジ袋メーカーの大手「スーパーバッグ」が、24日から希望退職者の募集を始めると発表した。2020年7月より実施されたレジ袋の有料化にともなう経営が悪化が大きな要因となったようだ。
しかし、憲政史研究家の倉山満氏によれば「そもそも、レジ袋有料化は義務ではなかった」のだという。一体どういうことだろうかーー?(以下、倉山満氏による寄稿)
レジ袋有料化は義務ではなかった
2020年7月1日よりレジ袋有料義務化! 当時の小泉進次郎環境大臣が大々的にキャンペーンしたのを、多くの方が覚えているだろう。
事実、コンビニその他ほとんどの店で、「レジ袋有料ですけど、いりますか?」と聞かれるようになった。ただし、一部のお店では今まで通り無料配布してくれる。不思議に思った方も少なくないだろう。
そして一部の店では、「我々は環境に配慮したレジ袋を売っています!」と、大々的に宣伝している。
しかし、「レジ袋有料化は義務ではなかった」と聞くと驚かれるだろうか。先日の国会で、政府がそれを認め、正しく広報すると答弁したので、ここに一部始終をお伝えする。
長年、レジ袋有料義務化は憲法違反だとされてきた
そもそもである。レジ袋有料義務化は、何度も試みられてきた。しかし、政府で審議するたびに「憲法違反の疑義がある!」と指摘され、断念されていた。 日本国憲法第二十二条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
この条文の中には「営業の自由」も含まれるとの解釈が確立されている。「レジ袋を無料で配布するな! 有料で売れ!」と政府が命令することは憲法違反。それを法律にすることも憲法違反。長年の解釈だった。
ところが、環境省は他の官庁(特に経済産業省)を巻き込み、省令で押し通した。省令とは、法律の下の政令の下の、格下の命令である。政令は内閣が決める命令だが、省令は一つの官庁だけでも出せる命令だ。
なぜ法律でやると憲法違反になることが、省令で可能なのか。その理由をしらべてみようと、私が理事長兼所長を務める救国シンクタンク(一般社団法人である)で「アクティビストのための調査手法のモデル化」(レジ袋研究会)という委託研究を立ち上げた。
担当は早稲田大学招聘研究員の渡瀬裕哉理事、委託者はラジオ番組で毎週のようにこの問題を取り上げている郵便学者の内藤陽介先生、調査には浜田聡参議院議員のご協力で政府民間問わず、幅広くヒアリングを行えた。
なぜ法律でやると憲法違反になることが、省令で可能なのか
https://nikkan-spa.jp/1824369