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    カテゴリ: 国際



    (出典 livedoor.sp.blogimg.jp)



    中古車は走れるとりあえず。

    1 七波羅探題 ★ :2020/11/22(日) 15:36:19.39

    欧州をはじめ、世界最大の自動車市場を誇る中国、米カリフォルニア州などが、ガソリン車、ディーゼル車の新車販売を2030~2040年にかけて禁止する政策を打ち出してきている。菅義偉首相は2020年10月26日に開会した臨時国会の所信表明演説で、国内の温暖化ガスの排出を2050年までに「実質ゼロ」とする方針を表明した。

     次期アメリカ大統領のジョー・バイデン氏も2020年1月の大統領就任初日に地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰の手続きを取る見通しで、2050年までに温室効果ガスの実質排出ゼロを目指すことも公約に掲げている。また中国の自動車汽車工程学会は、2020年10月27日に発表した「省エネルギー・新エネルギー車技術ロードマップ2.0」に基づき、2035年にはガソリン車をゼロ、HV車は50%、新エネルギー車を50%とする目標を掲げている。

     これを受けて中国政府は2035年をめどに新車販売のすべてを環境対応車にする方向で検討していく模様だ。さらに2020年11月17日には英国政府が2035年にガソリン車、ディーゼル車の新規販売を禁止するとしていた計画を5年早めて2030年にし、HV車に関しても2035年禁止を維持。温暖化ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標の達成に向け、EVの普及を推進する方針を固めた。このように2020年下半期に入り、脱炭素化社会に向けての動きが急加速してきている。信じたくないが、このままいけば欧州各国が打ち出してきているガソリン車、ディーゼル車の新車販売禁止まで、あと10年しかない。そこで本当にあと10年でガソリン車、ディーゼル車に乗れなくなってしまうのか、モータージャーナリストの国沢光宏氏が解説する。

     ここにきて再び「地球温暖化ガスを排出しないようにする!」と動きだしている。菅義偉首相は就任直後に「2050年に排出ガスゼロを目指す」と発言した。中国が2020年10月に「2035年に電気自動車5割。ハイブリッド5割」という政策を打ち出し、11月にはイギリスも突如、エンジン車の販売禁止時期を5年間前倒しして2030年からにした。直近の状況はどうなっているのだろう?まずエンジン車の販売禁止措置だけれど、各国の動きを見たら2030~2035年に集中している。

     こう書くと「我が国は2050年と言っている。少し遅い」みたいなことを考えるだろうけれど、日本の場合「カーボンニュートラルが2050年」となってます。つまり2050年には排出ガスを増やさないということ。エンジン車の全廃を意味する。2050年でエンジン車を全廃するためには、クルマの寿命を考えたら2030~2035年にはエンジン車の販売を止めなければならない。2045年にエンジン車を買っても5年しか乗れないですから。クルマの寿命を15年とすれば2035年からエンジン車は売れなくなると考えていい。一方、イギリスの規制だと、2030年までエンジン車を売ってよい。ほとんど同じですね。いずれにしろ世界的な流れを見ると、新型コロナ禍による景気の低迷を受けながらもエンジン車全廃の方向に向かっていることは間違いない。

    ■世界各国のガソリン車、ディーゼル車禁止の動き
    ・ノルウェー/2025年、ガソリン車、ディーゼル車の販売禁止
    ・デンマーク/2030年、ガソリン車、ディーゼル車の販売禁止
    ・スウェーデン/2030年、ガソリン車、ディーゼル車の販売禁止
    ・オランダ/2030年、ガソリン車、ディーゼル車の販売禁止
    ・ドイツ/2030年、ガソリン車、ディーゼル車の販売禁止
    ・フランス/2040年、ガソリン車、ディーゼル車の販売禁止
    ・イギリス/2030年、ガソリン車、ディーゼル車の販売禁止、HV車は2035年販売禁止
    ・スペイン/2040年、ガソリン車、ディーゼル車の販売禁止
    ・アイルランド/2030年、ガソリン車、ディーゼル車の販売禁止
    ・アイスランド/2030年、ガソリン車、ディーゼル車の販売禁止
    ・アメリカ・カリフォルニア州/2035年、ガソリン車、ディーゼル車の販売禁止

    今後、新型コロナ禍より大きい「異変」があると思えないため、エンジン車全廃へのカウントダウンは粛々と進んでいくことだろう。以下、最新の状況をレポートしてみたい。まず、日本。菅義偉首相の宣言通り、2050年に少なくとも自家用自動車はカーボンニュートラルを目指すと思う。前述の通り、2035年時点で事実上エンジン車の販売停止ということです。可能かどうかを技術的に検証すると、十分対応できる。(長文の為以下はリンク先で)。

    ベストカー web 2020年11月22日
    https://bestcarweb.jp/feature/column/217630

    ★1
    【社会】エンジン車全廃へ秒読み開始 世界で広がるエンジン車排斥でどうなるクルマ社会
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1606005900/
    2020/11/22(日) 11:29:17.70


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    (出典 www.sankeibiz.jp)



    韓国候補が当選した場合、公平性に影響しかねないと判断。当然でしょう。

    1 Felis silvestris catus ★ :2020/10/25(日) 20:58:27.60

    ※統一849

    https://news.yahoo.co.jp/articles/1cd1f807b32b6d111d02dbf9d0347829ccab0846
     政府は、韓国とナイジェリアの2人に絞られた世界貿易機関(WTO)の次期事務局長選を巡り、韓国候補を支持せず、ナイジェリアの候補を推す方針を固めた。韓国は日本による輸出規制強化を不当としてWTOに提訴しており、韓国候補が当選した場合、紛争解決手続きの公平性に影響しかねないと判断したもようだ。複数の政府関係者が25日、明らかにした。

     近くWTO側に日本の立場を伝える。WTOは各加盟国にどちらを支持するか聞き取りし、11月上旬までに次期事務局長を選ぶ予定だ。

     最終候補は、韓国産業通商資源省の兪明希通商交渉本部長と、ナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相。
    【関連記事】


    【【ナイジェリア支持】WTO次期事務局長選 日本、韓国候補を不支持へ 】の続きを読む



    (出典 shop.r10s.jp)



    スルメイカが中国の乱獲状態で絶滅の危機にある。中国を何とかせい!

    1 ブギー ★ :2020/10/15(木) 22:38:20.20

    水産庁は14日、スルメイカ(秋・冬季発生系群)資源評価を発表し、両系群とも資源水準が乱獲を防ぐための措置が必要なレベルにあるとした。評価では、中国の漁獲量が昨年だけで15万トンと推定されることも初めて明記。日本が新たな資源管理に取り組もうとする中で、中国だけでも日本の約10倍に相当する漁獲が無秩序に行われている実態にどう対処するのか、水産庁の対応が問われそうだ。

     スルメイカの資源評価は水産研究・教育機構がまとめた。それによると、主に日本海で漁獲される秋系群の資源量は54・1万トンで過去10年の最低を更新。親魚量は15万トンで、乱獲防止に向けた措置が必要な限界管理基準値18・9万トンを下回った。

    https://www.suikei.co.jp/%e3%82%b9%e3%83%ab%e3%83%a1%e3%82%a4%e3%82%ab%e4%b9%b1%e7%8d%b2%e7%8a%b6%e6%85%8b%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%af%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%ef%bc%91%ef%bc%90%e5%80%8d%e6%bc%81/


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