経団連の十倉会長は今の円安について、「経済を活性化する二次的な効果がある」との認識を示しました。
経団連・十倉雅和会長:「輸出企業にとって円安はプラス。円安のメリットは二次的効果が出てくる。企業の業績が良くなれば、消費も増えて賃金も増えてまわりまわってくるが、それには時間がかかる」
十倉会長は「為替の急速な変動は良くない」としたうえで、「現在の円安は日本経済の実態を表している。これをどうこうしようと金利を操作すべきではない」との考えを示しました。
さらに、「円安で浮き彫りになったのはエネルギーや食料の安全保障の問題だ」として、原発再稼働や食料自給率の上昇が進み、「脱炭素にも向かうならば良いことだ」と述べました。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000251902.html
※前スレ
経団連会長「円安は経済を活性化する」 [ボラえもん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1650449629/
カテゴリ: 経済
【緊急速報】1ドル=128円台 20年ぶりの円安水準
円相場 一時128円台に値下がり 2002年5月以来 円安水準を更新
2022年4月19日 14時14分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220419/k10013588821000.html
19日の外国為替市場、円相場は一時、1ドル=128円台まで値下がりして、およそ20年ぶりの円安水準を更新しました。
19日の東京外国為替市場は、アメリカで金融引き締めが強まって長期金利が上昇し、日米の金利差が拡大するとの見方を背景に、より利回りが見込めるドルを買って円を売る動きが一段と強まりました。
円相場は一時、1ドル=128円台まで値下がりし、2002年5月以来、およそ19年11か月ぶりの円安水準を更新しました。
円相場は18日のニューヨーク市場で127円台に値下がりしたばかりで、円安ドル高が加速している形です。
市場関係者は「鈴木財務大臣が急速な円安について『現状の経済状況を考えるとデメリットをもたらす面が強い』とけん制とも受け止められる発言をしたが、その後も円売りドル買いの動きが優勢な状況が続いている。原油価格が再び上昇基調になり、原油を買うためのドル買いが強まるという見方も円安につながっている」と話しています。
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1650358904/
【不動産】首都圏マンション バブル期超え過去最高に
※TBSテレビ 2022年4月18日(月) 21:06
2021年度に発売された首都圏の新築マンションの価格がバブル期を超え、過去最高を記録しました。
不動産経済研究所によりますと、2021年度に首都圏で発売された新築マンション、1戸当たりの平均価格は6360万円となりました。
バブル期の1990年度の平均価格、6214万円を100万円以上、上回り過去最高を記録しました。▼都心部の地価が上昇していることや、▼建築資材価格などの高騰による工事費の上昇、▼都心の開発が進み、マンションに適した広い用地が少ないことなどが要因とみられています。
続きは↓
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/24545?display=1
小麦高騰で「貧乏人は麦を食え」は過去の話
ロシアのプーチン大統領の主導するウクライナ侵攻が長期化し、燃料高騰や為替相場が急激に円安に振れたことを受け、輸入食料品を中心に値上げラッシュとなっている。ロシアもウクライナも世界有数の穀物輸出国として国土には小麦をはじめとする穀倉地帯が広がっており、そこが戦火に見舞われることの影響は甚大だ。かつて、第二次大戦後の復興期の吉田茂内閣において池田勇人・蔵相(後の首相)は「貧乏人は麦を食え」と発言してその物言いに批判が集まったが、失言の前提となっていた“食品価格の常識”が大きく塗り替えられようとしている…
続きはソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/fad61c092cf0b739a702a9c2111e04124df88321
値上げラッシュが家計直撃…「モノが安い国・日本」はいよいよおしまい 「給料は上がらないが物価だけ高くなる地獄」
値上げラッシュが家計直撃…「モノが安い国・日本」はいよいよおしまい 「給料は上がらないが物価だけ高くなる地獄」
- NO.9996600 2021/11/17 10:40
値上げラッシュが家計直撃…「モノが安い国・日本」はいよいよおしまい 「給料は上がらないが物価だけ高くなる地獄」 - いま日本は「モノが安くて過ごしやすい」状態だ。
寿司チェーンの「くら寿司」は、日本では1皿110円の商品が主体だが、アメリカで展開する「くら寿司USA」は、1皿3.15ドル(2021年11月13日現在の為替では359円)と3倍以上に設定されている。
「くら寿司」は値段の開きについて、「(日本と比べて)人件費が高い」からだとする。同様に、うどんチェーンの「丸亀製麺」は、日本では「かけうどん並」が320円、アメリカのカリフォルニア店では「KAKE」が5.75ドル(655円)と約2倍だ。
日本で「かけうどん」が600円を超えたら、高すぎて「えっ」と感じてしまうだろうが、アメリカでは安すぎて「えっ」と消費者は驚きの声をあげるのだという。マクドナルドの「ビックマック」は、日本では390円、アメリカでは5.65ドル(621円)だ。アメリカのマクドナルドでは今、ドリンクやポテトも頼んで1食1000円で済ますのは不可能だろう。
過去20年の消費者物価指数(モノの値段がどれぐらい上がったかを示す)を見ると、日本はわずか2.6%だが、アメリカは54%、中国は60%、ユーロ圏では40%も上昇している。
日本であまりに長期間にわたって起きたデフレによって、企業の「価格転嫁(値上げ)するメカニズム」が破壊されてしまったようだ。商品・サービスの値上げができないと企業は儲からず、賃金が上がらず、結果的に物価が上がらない。安い賃金で働く人が増えた結果、他国では絶対に成り立たないような格安のファストフードチェーンが誕生した。
【日時】2021年11月17日 09:06
【ソース】日刊ゲンダイ