日本の今が見える旬なキーワード

毎日、検索人気キーワードの記事を紹介していきます。
これらの記事を読んでいますと、現在の日本や世界の事が
良く分かります。

    カテゴリ: 経済



    (出典 www.j-cast.com)
    NO.8122584 2020/01/21 23:19
    「安倍首相には一貫性がない!」アベノミクスを支持したノーベル賞経済学者が、消費増税を猛批判するワケ

    no title

    1月10日、総務省が発表した11月の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は27万8765円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.0%減少した。

    消費支出のマイナスは2カ月連続で、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が顕在化した形だ。

    「ハッキリ言って、増税はすべきではありませんでした」こう語るのはポール・クルーグマン氏だ。

    2008年にノーベル経済学賞を受賞し、現在は「ニューヨーク・タイムズ」のコラムニストを務める、世界で最も影響力を持つ経済学者の一人だ。

    金融緩和やインフレターゲットを主張する「リフレ派」として知られ、2014年には安倍晋三首相と会談し、10%への消費増税先送りを進言するなど、アベノミクスの「理論的支柱」としての役割も担ってきた。

    クルーグマン氏が小誌のインタビューに答え、消費増税に反対する理由を語った。

    ■いまのタイミングでは日本経済を悪化させるだけ

    「消費増税は、緊縮財政に当たります。本来、緊縮財政は、景気の過熱を抑えるために行うもの。いまのタイミングで行っても、日本経済を悪化させるだけです。実際、昨年10月のGDPは前月比マイナスに落ち込みました。どうしても消費税..



    【日時】2020年01月21日 06:00
    【ソース】文春オンライン


    【ノーベル賞経済学者が安倍首相を猛批判 消費増税は早過ぎた ポイント還元の減税策も一貫性のない愚策と批判】の続きを読む



    (出典 cdn-ak.f.st-hatena.com)


    1 首都圏の虎 ★ :2020/01/15(水) 11:16:38.76

    「おもてなし」が日本を滅ぼす…?

     海外を旅行して日本と比べて各種サービスが「雑だな」と感じた方は多いでしょう。

     しかしこの感覚が、日本の経済的な低迷の原因の一つであるとしたら、あなたはどう思うでしょうか。

     実は主要国の生産性が高いのは、日本と比べて各種のサービスがとても「雑」だからなのです。逆に日本の消費者が「雑なサービスでもよい」と納得できるのであれば、日本の生産性は思いのほか伸びる可能性がある。

     日本の生産性が低いと指摘されているのは、「日本人の価値観の問題に帰結する」といっても過言ではないのです。

     今回はそうした話から日本の生産性が低い理由を考えてみたいと思います。
    .

    最低賃金の大幅な引き上げが招く危機

     昨今の日本の生産性を高めようという議論は、実は「最低賃金の大幅な引上げ」の議論と密接にかかわっていることをご存知でしょうか。

     昨年の経済財政諮問会議でも最低賃金を5%引き上げるべきだという意見があったということですが、それは政府内に「何としても労働生産性を上げろ」という掛け声があるからです。しかし、生産性を上げることは何も最低賃金を大幅に上げることだけで成し得ることではないということを、私はこれまで寄稿した記事で主張してきました。

    参考記事

    ◆『「最低賃金1000円実現」で、これから日本で起きるヤバすぎる現実』
    (https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67370)

     日本の生産性を地道に上げていくためには、最低賃金の大幅な引き上げによって一律でやろうとすると、かなり高い確率で失敗することになるでしょう。

     そのような総論的な対応策よりも、日本の企業が抱えている問題点や業界別に生産性を下げている要因を分析し、各論で対応したほうが現実的であり効果が見込めると思います。そういった意味でも、専門家は、安直な対応策を分け隔てなく推し進めようとするのではなく、バランスの良いアプローチを考えなければなりません。

    IT投資が遅すぎる日本

     たとえば昨年の政府の諮問会議等の議論を見ていると、日本の企業の効率がITの分野で低すぎるという話はあまりされている様子がありません。日本の低生産性の主因のひとつは、ITやAIの分野でかなり遅れているということです。

     日本の企業が真っ先に着手するべきは、効率性が劣る古い情報システムの刷新です。とくに大手企業ではおよそ7割~8割が老朽化したシステムに見切りをつけることができずにいるのです。

     その結果として、日本のIT投資は停滞し続けています。

     2017年のIT投資は16兆3000億円と、1997年の最盛期から2割程度減ってしまっているのです。過去20年間のほぼ同じ期間で、IT投資がアメリカでは2倍を超える水準に増加していますし、ドイツやフランスなど欧州の主要国でもアメリカほどではないにしても軒並み増えています。

     さらに問題なのは、日本企業はIT投資の8割を既存の古いシステムの維持や運用に使っているということです。投資額が米欧に比べて少ないばかりか、その多くは運用コストが高く生産性の低いシステムの維持費に使用されているのです。新しい付加価値を生むために新しいシステムを導入するという決断ができずにいるというわけです。

     これではいくらAIやビッグデータの活用の旗を振っていても、かけ声倒れになる可能性が高いといえるでしょう。

     その一方で、新興国の企業は古いシステムを抱えていないだけに、躊躇なく最新のシステムを導入して、業務のデジタル化で日本企業の先を行っています。

     積極的にデジタル技術を取り入れて、事業を急拡大する企業が増えているのです。

     日本の経営者たちも古いシステムの除去に尻込みすることなく、システムをクラウド型に切り替えるという決断をする必要があります。

     とりわけ経団連に加盟する企業では、サラリーマン社長ゆえに大型のIT投資に踏み切ることができず、遅かれ早かれ多くの大手企業は競争力を失い、日本の生産性は他の主要国との差が開いていってしまうのではないかと危惧しているところです。

     これに比べて、これまでシステムを導入してこなかった割合が高い中小企業のほうが、規模が小さいメリットを生かして、業務のクラウド化によって効率化を推し進めることができる可能性が高いように思われます。

    全文はソース元で
    1/15(水) 8:01配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200115-00069708-gendaibiz-bus_all

    ★1 2020/01/15(水) 09:36:46.73
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1579048606/



    宅配の再配達をなくせば、生産性が上がるとこの筆者は言っている。更に、がなのでお客様の要望で商品を一緒に探している。こんなサービスは日本だけらしい。IT投資の遅れも生産性を低くしている。これは分かる。しかし、サービスの質を海外並みに落とすことは反対。日本人のこめ細かいサービスこそ日本人しか出来ない事であって、この精神は後世まで伝えたい。

    【日本人の生産性が低いのは、「日本人そのもの」が原因だった 過剰サービス】の続きを読む



    (出典 shiogensui.com)


    1 ばーど ★ :2020/01/13(月) 11:14:59.00

    労働者不足が深刻な事態になっている。帝国データバンクは1月9日、2019年の人手不足倒産に関する調査結果を発表した。2019年の人手不足倒産は185件で、4年連続で過去最多を更新した。負債総額も326億8800万円と、過去最大を更新した。

    業種別件数をみると、最も多かったのが「サービス業」で54件。2位は「建設業」(49件)で、この2業種で全体の過半(55.7%)を占めた。増加率では、「卸売業」(17件)が前年比142.9%増でトップだった。

    職人やドライバー、ITエンジニア、介護スタッフなどの確保が困難
    185件の負債規模別内訳をみると、「1億円未満」が101 件と過半数を占めた。「1~5 億円未満」は72件、5~10億円未満が7件、10億円以上が5件だった。

    2013年の調査開始以降7年間の人手不足倒産件数を業種別に見ると、最も多かったのは「道路貨物運送」で累計74件。このうち、2019年は 28件だった。ドライバーを確保できず、受注難から資金繰りの悪化を招き、倒産に至るケースが増えている。

    次いで多かったのは、「木造建築工事」(43件)、「老人福祉事業」(37件)、「受託開発ソフトウエア」(29件)、「労働者派遣」(28件)だった。建築職人やドライバー、IT エンジニア、介護スタッフ、美容師など、専門職の定着や確保に窮した小規模企業の倒産が目立つ。

    調査元は、

    「高齢化によりベテラン社員の退職などが進むなか、好条件での従業員確保が困難な小規模企業を中心に、さらなる人手不足倒産の発生も懸念される」

    としている。

    020年1月10日 12時15分 キャリコネニュース
    https://news.livedoor.com/lite/article_detail/17644751/



    このスレで言いたいことを言っている方達は現場をご存知ない。サービス業と建設業の共通点あります。仕事が「きつくて疲れるから嫌なのです」。時給を上げても「きつそう」という理由で誰も働こうとしないのです。これが現実です。昔の日本人はどんな仕事でもがむしゃらに働いた。だから国力があがって先進国になったのです。でも、今は楽な仕事ばかりを探して、すこしきつかったらすぐ辞めていくのです。日本がどんどんおかしくなるはずです。

    【人手不足倒産がまた過去最高を更新…特に深刻なのは「サービス業」「建設業」】の続きを読む




    (出典 img.cf.47news.jp)


    1 首都圏の虎 ★ :2019/12/27(金) 14:37:08.02

    令和もいよいよ2年目へ。おそらく、新春ムードに浮かれている人も多いことだろう。だが、少々残念なお知らせが……。’20年の景気は一層冷え込む可能性が高いのだ。なぜか大きく報道されていないのだが、10月に実施された消費増税の影響がデカすぎた。
    .

    「12月6日に発表された総務省の家計調査によると、10月の消費支出は物価変動を除いた実質ベースで前年同月比5.1%減と大きく下落しました。大型台風の影響があったとはいえ、’14年の5%から8%への引き上げ時よりも大きな下落率。軽減税率の導入やキャッシュレス決済時のポイント還元制度を導入することで、駆け込み需要からの反動減を抑制しておきながら、この水準です。

     さらに内閣府が発表した景気動向指数では、景気の現状を示す一致指数が前月比5.6ポイントも下落と、8年7か月ぶりの大きさを記録している。消費増税の悪影響が想像以上のものだったと言わざるをえません」

     こう話すのは国内外の経済動向をウォッチし続ける闇株新聞氏。足元では日経平均株価が2万4000円の大台に乗せて年初来高値を更新したが、「株価の好調に反して景気はここ数年で最悪」という。元大蔵官僚で嘉悦大学教授の高橋洋一氏も次のように話す。

    「経産省が11月末に発表した10月の商業動態統計では小売・卸売業が悲惨な状況にあることも明らかになっています。10月の小売業販売額は前年同月比7.1%減で、’14年増税時(4.3%減)のマイナス幅を大きく上回ったのです。

     財務省が毎月発表している貿易統計でも、10月の輸出が前年同月比9.2%減、輸入が同14.8%減と大きく低下。11月の速報値でも輸出が7.9%減で輸入が15.7%減と大幅なマイナスです。特に、2か月連続で2桁減を記録している輸入額からは国内需要が大きく低下していることがうかがえる。

     経産省が発表した10月の鉱工業生産指数も前月比4.2%減で、3年5か月ぶりの低水準。10月の台風被害で操業停止に追い込まれた工場があった影響もあるでしょうが、日本も含めて世界的に需要が落ち込んでいることを如実に示しています。前回増税は3%分で今回は2%分のため、単純計算で景気の落ち込みは前回の3分2程度にとどまるだろうと予想する人もいましたが、実際には前回増税時を上回る落ち込みをみせているのです」

    問題はロクな対策を講じていない点

     もちろん、前回と単純比較はできない。’14年4月の増税は、アベノミクスが始まった直後のこと。これに対して、今回は米中貿易戦争などで世界的に先行き不透明感が強まった。

    「いまだ日本は景気の基調判断を『緩やかに回復している』として、’12年12月から始まった戦後最長の景気回復は継続中であるとの判断を維持していますが、多くの景気指標を見ると’18年10月にピークをつけていたことがわかります。実際、この12月に内閣府から発表された’18年度GDP確報値は、速報値の0.7%から0.3%に大幅に下方修正されている。さらに、多くの人が見落としているのがGNI(国民総所得)。こちらは速報値の0.2%から一転してマイナス0.2%に下方修正されているのです。

     GNIは文字どおり、国民が1年間に得た所得の合計を示す数値。つまり、’18年度には早くも日本の所得水準は低下に転じて、そこに世界的な景気減速が重なるという最悪のタイミングで増税が実施されてしまったのです。’20年度の新卒求人倍率は8年ぶりに低下しており、安倍政権がアピールし続けた雇用環境の改善も頭打ちの状況。もはや、『緩やかに回復している』と言える材料は尽きているといっていいでしょう」(第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏)

     問題なのは、そんな経済環境にありながらロクな対策を講じていない点にあるという。

    「12月13日に’19年度補正予算案を臨時閣議決定しましたが、『安心と成長の未来を拓く総合経済対策』と名づけながら、経済の下振れリスクに対処するための重点支援策への投入資金は9000億円どまり。10 月の消費増税では軽減税率や教育無償化に伴う財源を差し引いて、恒久的に2.5兆円の家計負担増になると試算できるのに、まったくその穴埋めができていません」(同)

     高橋氏は「そもそも補正を打つのが遅すぎる」と指摘する。

    12/27(金) 8:33配信  SPA! 全文はソース元で
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191227-01632976-sspa-soci&p=1



    買い控えが大きい。年収が増えないから支出も抑える。これだと消費が増えるはずがない。

    【【悪夢】消費増税10%の悪夢 新春から景気後退か】の続きを読む



    (出典 i.ytimg.com)


    1 1号 ★ :2019/12/22(日) 17:02:57.52

    人手不足は大嘘? 政府と日銀がデフレを促進してしまっている…

    日本は恐慌状態

    日経平均は2万4,000円台に到達したものの、いまの日本の実体経済は、戦後最悪の恐慌状態に陥っています。
    1980年から1990年頃、ランチ代は1,000円ぐらいが普通で、みんなファミリーレストランにもよく行っていました。年収は、400万円から500万円が普通でした。
    六本木で1万円札をヒラヒラさせてタクシーをつかまえたのは行き過ぎだとしても、日本経済は、内需・海外競争力ともに強くて順調だったのです。
    当時は、アメリカの貧困層の食事が1ドルと聞いて、驚いたものです。

    ところが今の日本は、およそ30年間のデフレで、貧困化・低所得化が進み、内需はガタガタ、海外競争力もボロボロです。
    従来のファミリーレストランに行けない層が増え、サイゼリアやガストなどの低価格店が受け皿となっています。

    1~2ドルの食事が日本でも普通になっている

    昼食は、ワンコイン500円どころか、200円から300円台へ…。
    これはもちろん、日本政府の経済政策と、日銀の金融政策の失敗によるもので、トランプ政権の経済政策とはまったく逆のことをしているためです。
    コンビニのイートインでは、カップ麺だけで食事を済ませる人が、男女ともに見受けられます。または、パンとコーヒー。
    つまり、1ドルとか2ドルの食事が、日本でも普通になっているわけです。
    また、立ち食いソバ屋さんや牛丼店にも、最近は女性客が普通に入っています。良いか悪いかは別として、昔は、女性客は安い店には入りにくかったのです。
    年収100万円台、200万円台、いつ切られるかわからない非正規雇用という状況では、景気が悪いのもあたりまえです。
    景気が良い、人手不足だという「フェイクニュース」が流れ、これを信じた人も多かったようです。

    しかし、さすがに、人手不足のはずのコンビニ業界がリストラを始めたのを見ると、唖然としたことでしょう。

    飲食店の倒産は過去最多に

    街を観察していると、閉店が目につき、景気の実態がわかります。帝国データバンクは、こうした現状をわかりやすく示すデータを提供しています。
    参考:飲食店の倒産動向調査(2019年) – 帝国データバンク
    https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p191204.html

    帝国データバンクの発表資料によると、2019年(1月~11月)の飲食店事業者の倒産は668件。通年で過去最多となった2017年(707件)を上回る勢いです。

    このデータは、景気の実態を非常によく反映しています。
    例えば、リーマン・ショックが起きた2008年(通年)は634件、翌2009年は646件。東日本大震災があった2011年は688件、翌2012年は685件と、やはり倒産が高水準なのです。
    そのあと、2015年は573件、2016年は557件と、景気は改善傾向であったのですが、2017年に一挙に707件に急増。2018年も653件で、リーマン・ショックの頃と似た水準です。
    そして、今年の2019年は、1月から11月までだけで、すでに668件となっているわけです。

    11月分までだけでリーマン・ショックの頃をすでに超えていて、このまま12月分が加わると、2019年の通年の飲食店の倒産件数は「過去最多」になる可能性が非常に高いわけです。
    このような状況で実体経済の景気が良いわけはなく、むしろ「戦後最悪」というレベルなわけです。

    激しい乖離のあとに何が?

    このように、日経平均と実体経済には「激しい乖離」が生じています。
    乖離が生じると、やがて、どちらかが一挙に動きます。
    急に景気が良くなれば良いわけですが、とても、そのような状況にはありません。むしろ、今年夏から秋にかけて、一段と景気が悪化した可能性があります。

    これまで安価な食事だったはずのコンビニや牛丼店でも、感覚的に高くなってしまった。日本は、このような有様です。

    続きはソースで
    2019年12月19日
    https://www.mag2.com/p/money/869690



    飲食店の倒産と景気とは関係ないと思う。ただ、景気回復はしていない。ここはフェイクニュースと言っても良いのでは。

    【【日本沈没!】安倍政権・景気回復はフェイクニュース。飲食店の倒産「過去最多」目前で日本は戦後最悪の恐慌状態】の続きを読む

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