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    カテゴリ:政治 > 韓国関係


    no title

    NO.8536748 2020/06/02 17:46
    韓国、日本の輸出規制措置に対するWTO提訴手続き再開へ

    日本が去年7月から実施している韓国への輸出規制について、韓国政府は、さきほど、日本側が撤回しないことを理由にWTO=世界貿易機関への提訴手続きを再開すると発表した。
     
    韓国は日本の輸出規制措置が不当だとして、去年9月にWTOに提訴したが、いったん手続きを中断していた。



    【日時】2020年06月02日 14:21
    【ソース】AbemaTIMES
    【関連掲示板】


    【【異常な国だね!バ韓国】韓国、日本の輸出規制措置に対するWTO提訴手続き再開へ】の続きを読む



    (出典 s.wowkorea.jp)


    1 Toy Soldiers ★ :2020/06/01(月) 19:06:18.93

    もう関わるのやめた方がいい

    2020年6月1日、韓国・世界日報によると、日産自動車の韓国市場からの撤退発表を受け、購入者から怒りの声が上がっている。

    記事によると、先月30日、韓国のオンラインコミュニティー掲示板・日産自動車同好会では、同月27日に日産・アルティマの車両の引き渡しを受けたというユーザーからの投稿が注目を集めた。

    投稿は「集団訴訟をしよう」と提案するもので、「購入時に日産の韓国撤退説について問い合わせ、『撤退しない』と言われたので購入したが、納車翌日に韓国撤退が発表された」と説明し「同じような状況の人は一緒に訴訟を起こそう」と呼び掛けているという。

    韓国では昨年初めから日産撤退説がささやかれていたが、日産は否定していた。しかしその後、昨年7月の日本の対韓輸出規制強化措置をきっかけに始まった日本製品不買運動の影響を受け、深刻な販売不振に陥っていたという。

    これを見た韓国のネットユーザーからは、

    「不買運動中に日本車を購入した代償」
    「国民の努力を無視して日本車を選んだのだから、現実を受け入れて大切に乗ればいい」
    「仕方ないよ。政府からの緊急支援金を日本経済のために使った人だから」

    など、購入者側の責任を指摘する声が多数上がっている。

    一方で、「新車購入後すぐに事業者が撤退した場合、購入者が被る経済的損失は非常に大きい」とし、中古車販売が難しいことや、アフターサービスは2028年まで続けるもののその後は受けられないことを挙げて「日産が一部補償するべき」と主張する声も上がっている。

    その他、「訴訟は賛成。勝訴すれば日本企業にさらなるダメージを与えられる」と主張する声も見られた。

    https://www.recordchina.co.jp/b810225-s0-c30-d0058.html



    韓国に関わったらこうなります。韓国人とはかかわりあいを持たないこと。

    【【No Japanの勝利だろう!】日産の韓国撤退、怒った韓国の購入者が集団訴訟か】の続きを読む



    (出典 fnn.ismcdn.jp)


    1 Toy Soldiers ★ :2020/05/14(木) 03:29:36.22

    ※統一まで100年

    2020年5月13日、韓国・マネートゥデイは「昨年7月に日本が対韓国輸出規制を強化したことをきっかけに始まった日韓貿易紛争が再び岐路に立った」と伝えた。

    記事によると、韓国政府は12日、輸出規制問題をめぐり日本政府に対し5月末までに解決案を提示するよう求める談話を発表した。
    韓国政府はこれまでにも繰り返し「輸出規制の原状回復」を要求してきたが、期限を設定したのは今回が初めてという。

    これについて記事は「これ以上は待てないという強い意思表示であり、事実上の最後通告だ」とし、
    「日本が要求に応じれば約1年続いた貿易紛争は終止符を打つが、応じなければ実質的な対抗措置が取られるだろう」と予想。

    その上で「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄や世界貿易機関(WTO)への提訴の手続きが再開される可能性がある」としている。

    韓国は昨年11月、GSOMIA失効直前に「日本が輸出規制解決に向けた対話に応じる」ことを条件に「GSOMIA終了の猶予」を発表した。
    これにより対話が再開し、WTOへの提訴手続きも中断されていた。

    記事は「日本の輸出規制措置が7月1日以前の状態に戻らなければ、
    日韓の対立が最高潮に達していた昨年11月以前の状態に戻ってしまう可能性が高い」と指摘している。

    https://www.recordchina.co.jp/b805381-s0-c10-d0058.html

    ※前スレ
    【国際】韓国「輸出規制を今月中に撤回しないとGSOMIA破棄も」 ★3 [ドルジ★]
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1589379144/



    まだ破棄されていなかったのですね。すっかり忘れていました。輸出規制はしていないし、今まで無条件だったのを他の国と同じ条件にしただけ。他の国ができて韓国は出来ないわけだ。情けない国ですね。

    【【どうぞご自由に!】韓国「輸出規制を今月中に撤回しないとGSOMIA破棄も」】の続きを読む



    (出典 gendai.ismcdn.jp)
    NO.8380216 2020/04/18 14:40
    韓国与党圧勝 今こそ日韓協力の時だ
    韓国与党圧勝 今こそ日韓協力の時だ
    新型コロナウイルス禍が続く韓国で、総選挙が行われ与党が圧勝した。

    政権運営は安定するものの、経済の大幅な落ち込みも予想されている。

    この機会に、対日関係の改善にも取り組んでほしい。

    選挙戦は、政府の感染予防対策が焦点となった。

    韓国では南東部の大邱(テグ)で、キリスト教系の教会を中心に集団感染が起き、一日に九百人を超える感染者を出した。

    文在寅(ムンジェイン)政権は二〇一五年に起きた中東呼吸器症候群(MERS)の経験を生かし、一日二万件の検査能力を整備。

    積極的に検査を進めた。

    手軽なドライブスルー検査も開発し、世界に広まった。

    感染者が増え、医療崩壊を招くとの懸念もあったが、軽症者を収容する施設を準備し、最悪の事態を免れた。

    迅速な情報公開にも努め、市民の不安解消に貢献した。

    韓国の一連の対策は、「コロナ対策のモデル」として国際的にも評価が高く、日本が参考にできる点も少なくない。

    文大統領は危機管理能力が評価され、支持率が跳ね上がっていた。

    韓国での感染者数は、ここ数日三十人以下と落ち着いている。

    総選挙については、朝鮮戦争(一九五〇〜五三年)中も実施されたことから、予定通り進められた。

    投票者はマスクが義務化され、前の人と一定の距離を保つなど厳しい防疫措置が取られた。

    症状のない自宅隔離の人にも投票の機会が与えられ、66・2%という実に二十八年ぶりの高投票率を記録した。

    厳しい状況下で、民主主義の大切なプロセスである選挙が大きな問題なく実施できた。

    このことは、外出禁止が続く世界の人たちにも、希望を与えたはずだ。

    今回の結果で、任期が残り二年となった文政権は安定した国会運営が可能となった。

    対日姿勢もより強硬になるとの見方もある。

    国政運営はそう簡単ではない。

    文大統領自身、本格的な経済危機が始まるとの見通しを示した。

    輸出依存体質なうえ、自営業者の比率が高い韓国では、今後経営難に直面する企業が増え、雇用問題が深刻化するのは間違いない。

    一方日韓間には、徴用工を巡る訴訟がある。

    原告側が進める被告企業の資産現金化が、六月にも行われるとの見方も出ている。

    歴史もからみ解決は簡単ではないが、今は理念や原則にこだわらず、協力すべき時期だ。

    与党の圧勝を好機として、日韓関係の改善を進めてほしい。



    【日時】2020年04月18日
    【ソース】東京新聞


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    (出典 img8.yna.co.kr)



    NO.8331385 2020/04/03 23:15
    日韓通貨スワップ、韓国大統領府が日本の態度を問題視
    日韓通貨スワップ、韓国大統領府が日本の態度を問題視
    2020年4月2日、韓国・朝鮮日報は「先月締結された米韓通貨スワップと同じく新型コロナウイルス感染拡大による経済危機の『安全弁』とされる日韓通貨スワップの再開は難しい見通しだ」と伝えた。

    日韓通貨スワップは01年に20億ドル規模(現レートで2160億円)で始まり、その後徐々に拡大していたが、12年の李明博大統領(当時)による竹島上陸をきっかけに日韓関係が悪化したため15年2月に終了した。

    記事によると、韓国大統領府関係者は同日、「他の先進国と違って日本の中央銀行は中央政府や政界から独立していない」とし、「日本銀行は安倍政権の圧力を受けるため、日韓通貨スワップ再開は厳しいだろう」との考えを示した。

    また、「今の日本は韓国を協力国と見ていないようだ。特に経済面では競争国だとの認識が強い」と述べたという。

    日韓通貨スワップについては、韓国の丁世均(チョン・セギュン)首相が先月27日に「締結するのが正しい」と主張していた。韓国銀国の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁も「日本との通貨スワップ再開には意味があるため中央銀行間の協力を深める努力を続けていく」と述べていた。しかし韓国政府は、日本政府の「強硬な立場」を理由に再開の提案をしない考えを示しているという。

    ただ、記事は「大統領府と政府は日本の政治的態度を問題視しているが、総選挙(今月15日)を前に政府と与党も反日ムードをあおっている」と指摘し、「こうした政治的ムードの中では政府も日韓通貨スワップ再開に向けて積極的に動けない」と分析している。与党「共に民主党」は候補らに配布した「総選挙戦略・広報マニュアル」で、未来統合党(最大野党)について「安倍政権を擁護し日本を批判できない。国民は今回の総選挙を日韓戦と呼んでいる」などと批判しているという。

    一方、専門家からは「外国為替市場の潜在的不安をなくすには米国だけでなく他の複数の国と通貨スワップを締結するべきだ」との指摘が上がっているという。



    【日時】2020年04月03日 13:00
    【ソース】Record China
    【関連掲示板】


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