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    カテゴリ: 政治



    (出典 img-tokyo-sports.com)



    全てお金。オリンピックは昔のアマチュアだけの大会に戻すべき。

    1 孤高の旅人 ★ :2021/01/23(土) 06:25:24.86

    「中止」決めきれぬ東京五輪 競技数を減らし〝ミニリンピック〟強行も
    1/23(土) 5:15配信 東京スポーツ
    https://news.yahoo.co.jp/articles/a0c4e8d887d79225a07d9507da172f5a4ebb78c3

    ついには苦肉の策まで…。新型コロナウイルスの影響で開催が危ぶまれている東京五輪について英紙「タイムズ」は、日本政府が内密に中止を結論付けたと報じて大きな波紋が広がっている。日本政府、大会組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)が火消しに走るいつもの光景が繰り広げられたものの、現状ではすんなり開催というわけにはいかない。水面下では中止や2024年スライド案などが浮上する中、あの時と同じような〝ミニリンピック〟となる可能性まで出てきた。

     英紙の報道を受け、日本政府、組織委、IOCは即座に否定に動いた。日本政府は「そのような事実は全くございません」と完全否定。組織委も「政府においては、菅総理が大会開催への決意を示しておられ、また、コロナ対策調整会議を設置し、大会開催のために徹底的なコロナ対策を講ずることを主導いただいている」とコメントを発表し、IOCも「絶対に事実ではない」との声明を出した。

     ただ、新型コロナウイルスが世界的に猛威を振るう状況では、いずれも説得力に乏しい。東京五輪関係者は「水面下で誰が中止と言うのか、IOCと日本側で駆け引きが続いていてもおかしくはない」と証言。コロナ禍が終息しない状況では、大会を主催するIOCが中止の断を下すことが理にかなっているが、自ら言い出せば多額の損失につながる。

     IOC事情に詳しいある競技団体幹部は「IOCは責任を取りたくないので、自ら『やらない』とは絶対言いません」と断言する。IOC元副会長で名誉委員のケバン・ゴスパー氏(87)が「国連に開催可否の判断を委ねては」と発言したのがいい例だ。

     自分たちで決められないなら、誰かに決めてもらうしかない。その上で前出の幹部は「コロナの状況次第だが、最終的には、IOCは各IF(競技団体の国際連盟)に参加、不参加の判断を委ねるのではないか。最終的に参加競技数は(東京五輪33競技の)半分の15ぐらい。五輪という名の小規模大会を開催する形になると思う」と驚きの見通しを披露。これまで可能性を指摘されてきた中止でもなく、4年後のスライド開催などでもないやり方もあるという。

     世界中の感染拡大が止まらなければ、米国のような有力選手を多く抱える大国が参加を見送ってもおかしくはない。その時点で、もはや東京五輪が世界一を競う場とは言えなくなるだろう。さらに国だけでなく、競技団体レベルで参加見送りの判断を下す可能性も否定できない。一方で「参加したい」という競技団体がある限り、IOCは中止にはしないという。最終的には競技数、選手数が通常開催の半分にも満たず、もはや「五輪」などとは呼べない〝ミニリンピック〟になる…というわけだ。

     IOCの最古参委員、ディック・パウンド氏(78=カナダ)は開催の可否について、春以降になるという見方を示している。東京五輪の開催可否や開催方式における終着点はどこになるのだろうか。事情は全く異なるものの、当時の東西冷戦のあおりを受け、米国や日本など西側諸国が参加をボイコットした1980年モスクワ五輪は極端に参加国と参加選手が少ない中での開催だったが、果たして…。


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    東京五輪 海外紙中止言及相次ぐ 理由に「開催国のサポート喪失」と米ブルームバーグ(デイリースポーツ) - Yahoo!ニュース
    東京五輪 海外紙中止言及相次ぐ 理由に「開催国のサポート喪失」と米ブルームバーグ(デイリースポーツ)  Yahoo!ニュース
    (出典:Yahoo!ニュース)

    当然でしょう。

    NO.9182318 2021/01/16 19:50
    東京五輪、海外紙中止言及相次ぐ 理由に「開催国のサポート喪失」と米ブルームバーグ

    新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めが掛からない中、1年延期され今年7月に開幕予定の東京五輪にも暗雲が漂っている。

    東京では2度目の緊急事態宣言が発令され、各種世論調査でも約8割が中止、再延期という今年の開催に否定的な意見。

    年明けから海外メディアも悲観的な論調が相次いでおり、15日の米ブルームバーグ通信は「東京2020五輪がまだ確実ではない理由」と題し、「第二次世界大戦以来、最初の中止となる可能性がある」と報じた。

    中止となる理由について、3点を挙げ「1つは各国が予防接種を実施しているにも関わらず、依然として猛威をふるうパンデミック(世界的流行)」、「2つ目は日本政府が1月に大都市圏で緊急事態宣言を出しており、日本で依然として感染が高く推移していること」、そして最後の理由として「3つ目は、パンデミックの最中に世界的なイベントを開催することが壊滅的なコロナウイルスの波をもたらす可能性があることを多くの人が心配している。開催国のサポートの喪失です」とし、NHKの世論調査で開催支持が16%しかなかったことを指摘した。

    同日の米「ニューヨーク・タイムズ」紙も「見通しは暗くなってきた」と報じ、中止の可能性にも言及。

    「東京五輪の計画は日ごとに不確実になっている。日本全土と欧米の大国でコロナの症例が増加するにつれて、東京と国際オリンピック委員会双方の当局者は、安全な大会を開催することは不可能である可能性があることを認め始めている」とし、「これは五輪準備のために120億ドル以上を費やし、さらに延期で数十億ドルを費やしてき..


    【日時】2021年01月16日
    【ソース】デイリー
    【関連掲示板】


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    本を読むだけの“茶番劇”。「緊急事態」でも菅首相の言葉が響かない理由(HARBOR BUSINESS Online) - Yahoo!ニュース
    台本を読むだけの“茶番劇”。「緊急事態」でも菅首相の言葉が響かない理由(HARBOR BUSINESS Online)  Yahoo!ニュース
    (出典:Yahoo!ニュース)

    トップにはなれない男だったんだね。

    NO.9179326 2021/01/15 21:38
    台本を読むだけの“茶番劇”。「緊急事態」でも菅首相の言葉が響かない理由

    ■最後まで「台本を読み上げながら」行われた菅首相会見
    菅義偉首相は1月13日、新型コロナウイルスの感染が拡大している大阪・京都・兵庫の関西3府県と、愛知・岐阜の東海2県、栃木・福岡の両県の計7府県に対して、特別措置法に基づく緊急事態宣言を決定し、午後7時から記者会見を行った。

    菅首相は会見の冒頭、「みなさんも不安だと思うが、全国に拡大するのを防ぐため、宣言対象地域の拡大は欠かせない措置だ。あらゆる手段を尽くして取り組む。制約の多い生活でご苦労をおかけするが、国民のみなさんの協力をお願いしたい」と、下を向いて台本を読みながら訴えた。

    菅首相は1月7日の会見で述べた「午後8時以降の外食の自粛」など4つの対策を示し、緊急事態宣言発出中の外国からの入国の一時停止を表明した。

    菅首相の冒頭発言の後は、いつものように山田真貴子内閣広報官(元総務官僚、安倍政権で秘書官)の司会のもと、記者の質疑応答が始まった。

    政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長が菅首相の横に立った。

    これまでの記者会見と同じように、内閣記者会(正式名・永田クラブ、官邸記者クラブとも呼ばれる)の幹事社2社が質問。

    その後、記者会の記者、外国メディア、ネットメディアの記者が質問し、40分で終了した。

    ■記者が会見の続行を求めるも、「次の予定」を理由に強制終了
    菅政権の会見では珍しく、幹事社の質問には厳しい内容のものもあった。

    「結果的に見通しが甘かったのではないか。すでに全国に拡大しているのではないか」(時事通信・大塚記者)

    「五輪優先で対策が遅れたのではないか」(テレビ東京..


    【日時】2021年01月15日 08:34
    【ソース】ハーバー・ビジネス・オンライン


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    NO.9176835 2021/01/14 18:19
    「週休3日」推進 自民の試案判明 政府に提案へ

    新型コロナウイルスの感染拡大に伴い柔軟な勤務体系が求められる中、自民党が既存の週休2日制度を維持しつつ、希望者が週休3日を確保できるよう政府に促す試案をまとめたことが14日、分かった。

    民間企業への導入を後押しし、公務員にも広げていきたい考えだ。

    子育てや介護、大学院での学業、副業などに充てる時間を増やす狙いがある。

    同日の党1億総活躍推進本部の会合で、猪口邦子本部長が試案を提示。

    関係機関へのヒアリングなどを行った上で、政府への提言としてまとめる方針だ。

    試案では、新型コロナの感染拡大に伴い企業などでリモートワークが導入された結果、「柔軟な労働環境や就労形態への対応力が日本社会に内在することがわかった」と提案理由を説明した。

    従業員が少ない中小企業などでは制度についての「理解が進まないことが想定される」とする一方、経営者が導入を決めた際には、奨励金などの政策誘導手段を考えることができるとも指摘した。

    給与に関しては、既に導入済みの企業の例を挙げ、「週休3日で2割削減、週休4日で4割削減の事例がある」とした。

    民間企業で導入が進まなかった場合は、中央省庁発で意識を変える必要性にも言及。

    「国家の中央から突破力ある事例を示すことにより、コロナ後の日本社会のベクトルを示唆する選択肢も排除しない」と強調している。



    【日時】2021年01月14日 16:53
    【ソース】産経新聞


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    この状況下で五輪どころではないだろう。

    NO.9155525 2021/01/06 14:35
    「#東京五輪の中止を求めます」拡散も…菅首相は「五輪を実現」と断言 森喜朗会長も「中止はできない」 強行の背景に2人の五輪買収疑惑

    本日4日、菅義偉首相が年頭記者会見をおこない、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県に対し、緊急事態宣言発令の検討に入ると明言した。

    10日前である12月25日に開いた記者会見では、緊急事態宣言の再発令せずとも国民の行動変容は「可能」と胸を張り、昨日までは知事たちの要請にも慎重姿勢を崩していなかったが、世論の反発を恐れてようやく再発令の方向に踏み切ったようだ。

    無論、判断が遅きに失したことは厳然たる事実だ。

    実際、本日の東京都の重症患者は108人、全国で731人と過去最多を更新。

    昭和大学病院の相良博典院長が「重症の患者さんのベッドはもう作れない。医療崩壊は起きてきているというふうに思う」(FNNプライムオンライン4日)と語っているように、すでに医療現場では最悪の事態に見舞われている。

    このような状況を引き起こしたことの責任は非常に重いと言わざるを得ないが、一方、絶句させられたのは、本日の会見で菅首相が事も無げに言い放ったこのメッセージだ。

    「夏の東京オリンピック・パラリンピックは人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、また、東日本大震災からの復興を世界に発信する機会としたいと思います。感染対策を万全なものとし、世界中に希望と勇気をお届けする。この大会を実現するとの決意のもと準備を進めてまいります」世界を見渡しても「コロナに打ち勝った」状況にはまったくなく、そもそも「打ち勝つ」とはどういう状況のことを言うのかもさっぱりわからないが、それでも菅首相は、今年の7月には東京五輪を開催する、と言うのである。



    【日時】2021年01月06日 7:00
    【ソース】LITERA


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