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    カテゴリ: 政治


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    ばーど ★ :2020/08/03(月) 06:01:15.04

     中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが2日、分かった。16日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。(半沢尚久)

     大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、7月2~5日に中国公船2隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船1隻に接近し、平成24年の尖閣諸島国有化以降で最長の39時間以上も領海にとどまった時期だ。

     中国政府当局は「日本の海上保安庁は(尖閣周辺で)1隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。「数百隻もの中国漁船の(尖閣周辺での)航行を制止するよう(日本が)要求する資格はない」と述べた。

     日本政府高官はこの主張を「意趣返しの意思表示で休漁明けの挑発を正当化する布石だ」と指摘する。

     尖閣周辺では28年の休漁明けに4日間で延べ72隻の漁船と延べ28隻の公船が領海侵入した。30年以降は中国当局が尖閣周辺に漁船が近づかないよう指示していたとされる。

     今年は、4月に予定していた中国の習近平国家主席の来日の延期が3月に決まると、4月14日から尖閣周辺で公船が確認され続け、今月2日も接続水域を航行。111日連続の確認で、国有化以降で最長の連続日数を更新している。

     中国政府は、5月8~10日に公船が領海に侵入して日本漁船を追尾した際には「『中国の領海』で違法操業」している日本漁船を「法に基づき追尾・監視」したとの見解を示した。法執行を強調することで尖閣に対する日本の実効支配を弱め、中国の領有権主張を強める狙いがあった。

     漁船の大挙侵入予告にも同じ意図がある。尖閣をめぐり日本政府が「存在しない」とする領有権問題が存在し、日中が対等な立場にあると喧伝(けんでん)するため、意趣返しとして漁民に領海侵入を促し、公船も随伴させる可能性があり、休漁明けを前に海保と国境離島警備隊を4月に新設した沖縄県警は警戒感を強めている。

    以下ソース先で

    8/3(月) 1:52 産経新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/66d4e285a37f18f4346c891a7d3bb64137f83e53

    (出典 amd.c.yimg.jp)



    昔なら戦争だろうに。

    【【中国宣戦布告?】日本政府に尖閣領海侵入を予告 「日本に止める資格ない」】の続きを読む


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    ばーど ★ :2020/07/28(火) 20:35:31.51

    ※統一21

    少女像に“土下座の像”設置「許されない」

    韓国にある民営の植物園が、慰安婦問題を象徴する少女像にひざまずいて謝罪する安倍総理大臣を模した像を設置していることについて菅官房長官は「国際儀礼上、許されない」などと強い不快感を示しました。

    「そのようなことは国際儀礼上、許されないと思います。仮に報道が事実であるとすれば日韓関係に決定的な影響を与えることになる」――菅長官は会見でこのように述べ、強い不快感を示しました。

    植物園によりますと、この像は「永遠の贖罪」と題されていて、「日本が作品のように頭を下げて、私たちがもう良いと言うまで謝罪してこそ、許すことができると表現したもの」などと説明しています。

    ただ、この像をめぐっては韓国国内でも賛否が割れていて、当初、来月上旬に除幕式を行う予定でしたが園側は日程をキャンセルしたとしています。

    2020年7月28日 15:40
    https://www.news24.jp/articles/2020/07/28/04689238.html

    (出典 www.news24.jp)


    ■他ソース
    韓国で少女像に謝る安倍首相の像 菅氏「許されない」
    https://www.asahi.com/articles/ASN7X3VGRN7XUHBI00H.html

    (出典 www.asahicom.jp)


    (出典 www.asahicom.jp)



    断交しかないでしょう。女子ゴルフも見れないが、仕方ないでしょう。

    【【韓国と断交】韓国で少女像に土下座する安倍首相の像 日韓関係に決定的な影響を与えることになる】の続きを読む


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    マジで ★ :2020/07/27(月) 19:06:29.59

    ※統一まであと1兆年

    日本に続きドイツも、主要7カ国(G7)首脳会議にロシアと韓国などを参加させようというトランプ米大統領の構想に反対する立場を出した。
    事実上G7の拡大改編は難しくなった状況だ。

    ドイツのマース外相は26日、独日刊ライニッシェポスト紙とのインタビューで、
    「G7と主要20カ国(G20)は合理的に組織された体制。われわれはG11やG12を必要としない」との考えを明らかにした。

    特に過去G8に属していたが2014年のウクライナのクリミア半島併合後にG8から除外されたロシアの復帰に否定的な見方を示した。
    マース外相は、「ウクライナ東部だけでなくクリミア半島の紛争を解決するのに意味ある進展がない限りロシアがG7に復帰する余地はない」と話し
    反対の意思を明確にした。

    これに先立ちトランプ大統領は先月の文在寅大統領との電話会談で、G7首脳会議に韓国などを招きG11体制に拡大改編する構想を明らかにした。
    G7のほか韓国、オーストラリア、インド、ロシアの4カ国を追加するというものだ。
    専門家らはトランプ大統領がG7を利用して反中国連帯を強化しようとする意図だと分析した。

    ◇日本筆頭にG7各国が反対の立場を表明

    トランプ大統領の提案が報道されると、G7各国は日本を筆頭に反対の立場を示した。
    先月29日の共同通信の報道によると、日本政府は韓国のG7参加に反対する立場を米国政府に伝えた。
    アジアで唯一の参加国という地位を維持したいとの考えや、文在寅政権の対北朝鮮・対中政策がG7の立場と異なることを理由にしたという。


    (出典 www.newsweekjapan.jp)

    https://japanese.joins.com/JArticle/268536

    関連スレ
    ボルトン前大統領補佐官が暴露「文大統領は韓国内の問題が悪化すると、日本の過去を問題化させるために努力する」
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1593000354/
    ボルトン前大統領補佐官が暴露、初の米朝首脳会談に飛びついたトランプ大統領 安倍首相「金正恩を信じるな」と電話会談
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1592992300



    トランプ大統領はG7を利用して中国を孤立化したいだけでしょう。

    【【妥当な判断】ドイツ、「韓国などG7首脳会談参加」に反対】の続きを読む


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    1号 ★ :2020/07/26(日) 19:29:40.44

    ※もう安倍は日本国民に謝罪するしかない(韓国スレお札)



    少女像の前にひざまずいて贖罪する「安倍」の造形物が8月公開される。

    韓国自生植物園は、江原道五台山の麓に造成した「永遠の贖罪」(A heartfelt apology・永遠の贖罪)という名前の造形物を、8月10日の除幕式を開き、一般に公開すると25日、明らかにした。

    彫刻家ワングァンヒョン氏は作品について、「慰安婦たちがふさわしく殴らする贖罪を作品にでも表現精神を高揚し、日本のは歴史を正面から向き合って心から謝罪と新しい日本に生まれ変わる起源するために作ったもの」と紹介した。

    造形物をサビに造成した韓国自生植物園キムチャンニョル院長は「国内・外にある少女像を非難し嘲笑したり、毀損する実態を見ながら単に立場を表現するためにとどまらず、罪の対象を確実に形状する必要があり少女上のターゲットを阿部に象徴して造成した」と述べた。

    一方、除幕式には、趙廷来小説家、元恵栄前国会議員、チェ・ヨル環境活動家、イスンギョムシングデ総長、イビョンギルテビョン量法務法人常任顧問などが参加する予定だ。

    https://news.v.daum.net/v/20200725213109538


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    (出典 img.khan.co.kr)


    【【慰安婦問題終了】韓国・慰安婦像に土下座謝罪する内閣総理大臣・安倍晋三の銅像を造る 作品名は『永遠の贖罪』】の続きを読む


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    納豆パスタ ★ :2020/07/26(日) 03:39:24.77

    ※統一21

    政府は日本企業が敗訴した韓国での元徴用工訴訟を巡り、差し押さえられた被告企業の資産売却を裁判所が命じた場合に備え、報復措置の検討を本格化させた。韓国を対象とした査証(ビザ)発給条件の厳格化や、駐韓大使の一時帰国が選択肢に浮上している。複数の政府筋が25日、明らかにした。

    1965年の日韓請求権協定に基づき元徴用工問題を「解決済み」と位置付ける政府は、資産を売却して現金化するのは「国際法違反」(菅義偉官房長官)で容認できないと警告してきた。報復をちらつかせる背景には、けん制を強めることで韓国側に売却を思いとどまらせる狙いがある。

    2020年7月25日 17時7分
    共同通信
    https://news.livedoor.com/article/detail/18629706/

    (出典 image.news.livedoor.com)


    ★1が立った時間 2020/07/25(土) 19:07:10.79
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1595680883/



    韓国とは断交しかない。

    【【韓国と断交】韓国ビザの厳格化か 徴用工訴訟巡る資産売却に備え報復措置の検討】の続きを読む

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