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    カテゴリ: 海外



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    1 首都圏の虎 ★ :2020/03/17(火) 18:28:00.55

    統一まで1000年

     米連邦準備理事会(FRB)は15日、ゼロ金利と量的緩和だけでなく、通貨スワップ金利の引き下げという緊急対策を講じた。ゼロ金利と量的緩和が主に米国企業と金融市場を対象とする国内向け対策とすれば、通貨スワップ金利の引き下げは主な経済同盟国がドルを調達しやすくする海外向けの対策だ。しかし、韓国はFRBと通貨スワップ協定を結んでいないため恩恵は受けることが難しい。

     FRBは同日、通貨スワップ協定を結んだ欧州連合(EU)、英国、カナダ、スイスの中央銀行に対するスワップ金利を0.25%引き下げると表明した。通貨スワップとは、当座貸越を利用するように、米国と協定を結んだ国がいつでもドルを引き出して使えるようにする制度だ。FRBは通貨スワップ締結国にドルを低金利で貸し付けるだけでなく、融通期間も延ばすことを決めた。

     専門家は「金融・為替市場の危機を防ぐため、米日などと速やかに通貨スワップ協定を結ぶべきだ」と指摘した。NEAR財団の鄭徳亀(チョン・ドック)理事長(元産業資源部長官)は「米国が金利を急激に引き下げ、当面は外国人の資金引き揚げはないとみられるが、コロナウイルスがさらに拡散し、中国経済がハードランディングすれば、韓国には大きな危機が訪れかねない」とした上で、「そうなれば外国人の投資資金が大量に流出する」と懸念した。鄭理事長は「今急いでこそ、米国などと最大限大きな規模の通貨スワップ協定を結ぶことができる」と述べた。

     韓国はリーマンショックでウォン相場が1ドル=1500ウォンまで下落するなど、通貨危機による不安がピークに達した2008年10月に300億ドル規模の韓米通貨スワップ協定を結び、山を乗り越えた。しかし、同協定は延長されず、10年2月に終了した。韓米通貨スワップと共に「防波堤」の役割を果たしてきた韓日通貨スワップ協定も15年に終了した。新型コロナウイルスの事態で金融不安が長期化した場合に備える最後の安全弁がなくなった状態だ。

     ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は最近の社説で、「金融市場の安定のため、FRBはオーストラリア、韓国、中国、台湾、香港などと通貨スワップ協定を結ぶべきだ」と主張した。韓国企画財政部、韓国銀行など関係当局は通貨スワップ協定について、「金融のセーフティネットを強化するために努力している」とコメントした。

    記事入力 : 2020/03/17 09:18
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/17/2020031780017.html

    (出典 www.chosunonline.com)



    韓国と通貨スワップしたら安倍政権の支持率は一気に落ちますよ。韓国という国は信じられませんね。あれだけ反日を繰り広げているのに、自分が
    困ったら日本に頼ろうとする。それも上から目線。付き合いきれません。

    【【ご都合主義のバ韓国】米日と通貨スワップを速やかに締結すべき   さんざん反日運動しているくせに!】の続きを読む



    (出典 jbpress.ismcdn.jp)



    NO.8193105 2020/02/16 07:32
    中国はすでに“準内戦状態”に… 湖北省&武漢に「戒厳令」が敷かれる日
    中国はすでに“準内戦状態”に… 湖北省&武漢に「戒厳令」が敷かれる日
    2月10日午後、新型コロナウイルスで大混乱に陥っている中国の首都・北京に、習近平主席が、幹部用の青いマスクをしっかりと着用し、ようやく姿を見せた。

    「感染者ではないことが確認された上で動員されたであろう住民たちに近づいた習主席は、『今は非常時だから握手はやめよう』と言って声だけ掛けました。そして街頭で住民たちを前に仁王立ちになり、『今こそ“初心を忘れず、使命を肝に銘じる”(習近平思想のスローガンの1つ)を主題とした教育成果を展開するのだ!』と、コロナウイルスとは何の脈絡もない檄を飛ばしたのです。習近平政権が目指すのは『強い指導者』=『皇帝様』ですから、誰に相対しても“上から目線”にならざるを得ません。中国共産党の会議などで、その態度で臨むのは構いませんが、国民がバタバタ倒れている現在、『皇帝様』に求められているのは国民の命の救済のはずですがね」(中国ウオッチャー)すでに一部地方では“準内戦状態”に入っており、重要物資は「徴用」どころか「盗用」され、すでに私人のものではなくなっているものが多い。

    もっとも深刻なのはマスクだ。

    「庶民の間では荷物名の欄に『マスク』と書き込むと役人に盗まれるというウワサが流れています。ですから中国の税関当局も『個人用の荷物が税関で徴発(徴用)されることはない』とアナウンスしていますが、県レベルで、仁義なきマスク争奪戦が展開されていることは、英BBCなど一部海外メディアも取り上げています。もっと上のレベル、例えばこのまま経済が悪化し物流が滞れば、戦時統制経済に近い状況になるかもしれません」(国際ジャーナリスト)

     70近い都市が封鎖されて物流、人の交流が分断され、物資配分の不均衡が起こり、多くの地方官僚がミスの責任を取る形で更迭され、官僚システムが機能不全に陥って医療崩壊も起きている。

    「中国がグローバル経済サプライチェーンから分離されていき、各国から『中国人=感染者』として入国制限も起きている。中国側も米疾病予防管理センター(CDC)など、海外専門家の受け入れをかたくなに拒み続け、国際社会と情報を共有し、協力してウイルスと戦おうという姿勢に欠けていることもあり孤立化が進んでいます」(同・ジャーナリスト)

     地方に対するコントロール力を失った強権の習政権が、切羽詰まって湖北省や武漢に「戒厳令」を敷く日も近いかもしれない。



    【日時】2020年02月15日 18:00
    【ソース】週刊実話
    【関連掲示板】


    【【中国はどうなる?】中国はすでに“準内戦状態”に 習政権も崖っぷち!】の続きを読む



    (出典 livedoor.blogimg.jp)
    *この写真は中国国境に到達したイナゴの大群の写真ではありません。以前に別の場所で発生したイナゴ大群の写真です。


    1 妖怪障子破り ★ :2020/02/17(月) 15:18:34.36

    布路川梶太 @P6AX3Er3HqoQynY 16:55 - 2020年2月16日
    国連警告!4,000億のイナゴが中国国境に達する
    イナゴの大群はインド ラジャスタン州の食糧を食い尽くし駐留する70万のインド軍を撤退させた
    この大群が今、中国の国境に迫っています
    FAOセメド副局長は『イナゴは圧倒的な力で壊滅的な災害を引き起こす』と警告した
    https://twitter.com/P6AX3Er3HqoQynY/status/1228950912258805761
    ※ツイッターに動画があります

    ★1:2020/02/17(月) 13:47:40.83
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1581918099/
    https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)


    (出典 【動画】国連が警告!インド・ラジャスタン州の食糧を食い尽くした4千億匹のイナゴの大群が中国国境に到達★3)

    インド・ラジャスタン州の食糧を食い尽くしたらしい。日本には来ないだろうが、中国どうする?
    【【何!コロナの次はイナゴ?】国連が警告!4千億匹のイナゴの大群が中国国境に到達 】の続きを読む



    (出典 tk.ismcdn.jp)



    NO.8165818 2020/02/06 12:13
    新型肺炎、ついに中国国内で習近平主席の稚拙な対応への批判高まる…共産党内部や国民から
    新型肺炎、ついに中国国内で習近平主席の稚拙な対応への批判高まる…共産党内部や国民から
    新型肺炎への対応の不備を中国共産党指導部が初めて認めた。

    共同通信は3日、『習近平指導部、対応の誤り認める 新型肺炎で初動に遅れ』と題する記事を配信。

    「中国共産党の習近平総書記(国家主席)ら党最高指導部が新型コロナウイルスによる肺炎に関する会議を開き、感染症対応に誤りがあったことを認めた」と伝えた。

    中国の国家指導部が誤りを認めるのは非常に異例だ。

    共産党一党支配体制の揺らぎなのか、2日にはYouTube上に感染源となった武漢市に「臨時政府樹立」を訴える動画がアップロードされるなど、中国国内の混乱に拍車がかかっている。

    ■「武漢臨時政府樹立」?
    動画は『緊急直播:武漢臨時政府湖北獨立宣言 605』と題し、2日にアップロードされた。

    4日正午現在でも視聴可能できた。

    動画では中国人男性が「武漢でSARSに似たウイルスの情報をネット上に流した医学生8名が警察に逮捕された」などと述べ、新型肺炎に対する中国当局の対応を批判。

    救援物資の公平な分配、感染予防策の適切な実施など5項目を中央政府に要求した。

    合わせて、普通選挙の実施、直接選挙による大統領の選出の必要性や、香港、チベットの独立を訴えた。

    この動画が武漢市の市民が作成したのか、語られている内容が事実なのか確認は取れていない。

    一方で、中国では当局への批判や、共産党の支配体制に対する批判、そして分離主義と呼ばれる「一つの中国」を否定する言論が厳しく統制されてきた。

    そもそも中国政府は「金盾」というインターネット上の検閲システムを使って、中国国内でのYouTubeやグーグルの利用を制限している。

    ウィーチャットやウェイボーなど中国国内で普及しているSNSではなく、YouTubeという媒体を使って動画が投稿されているため、この動画の信ぴょう性に難はある。

    一方で政府が動かずに、こうした習近平指導体制を真っ向から批判する動画が2日以上も野放しになっていること自体が異常な感を受ける。

    ■習近平の身に何かが起きている
    中国情勢に詳しい評論家の石平氏は4日、Twitterに以下のように投稿した。

    「習近平の身に何か起きているのではないかという観測が出ている。

    先月28日に彼がWHO事務局長と会談して以来公の場に姿をいっさい現していない。

    昨日、習が政治局会議を主宰したと報じられるが、テレビ局は会議の映像をいっさい流さないし、今日の人民日報も関連..



    【日時】2020年02月06日
    【ソース】Business Journal


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    (出典 i.ytimg.com)


    1 みずいろの雨 ★ :2020/02/05(水) 23:27:05.50

     今シーズンは既に2600万人が感染し、死亡したのは2万5000人――。米国で季節性インフルエンザウイルスが猛威を振るっている。全米だけで新型コロナの死亡者数を2ケタも上回っているのだから、すさまじいペースだ。

     連邦機関の疫病対策センター(CDC)の公式サイトで流行分布地図を見ると、全米50州のうち41州が「流行」を示す真っ赤に染まっている。CDCの推計だと、昨年10月1日から今年1月25日にかけ、最大2600万人がインフルに罹患。最大で31万人が入院し、うち2万5000人が亡くなっている。

     過去10年で最悪規模の状況が予想され、患者数4500万人、死亡者6万1000人に上った2017~18年シーズンと比べても感染拡大の勢いは強い。まさに米国はパンデミック状態だ。

     A型とB型の2種類のウイルスのうち、米国で流行しているのはB型。今年のワクチンがB型には完全に一致しなかったことが、感染拡大の理由のようだ。

    「米主要メディアもインフル禍を大々的に扱っています。免疫のない小さな子供の犠牲者数が多いのが特徴で、ニューヨーク・タイムズもワシントン・ポストも『新型コロナより大きな脅威』と伝えています」(国際ジャーナリストの堀田佳男氏)

    ■水際対策には限界

     不安なのは、日本への影響だ。昨年の米国からの訪日客数は約172万人と、中国、韓国、台湾、香港に次ぐ5位。逆に18年の日本から米国への出国者数は約350万人と断トツである。

     これだけ人の往来が激しければ、いつ誰が罹患していても分からない。加えてインフルは新型コロナと違って、「指定感染症」や「検疫感染症」の対象外だ。強制的な措置は取れず、水際対策にも限界があるだろう。

     泣きっ面に蜂とはこのことで、せっせと手洗い、うがいに励むしかない。

    https://news.livedoor.com/article/detail/17770203/

    (出典 image.news.livedoor.com)


    ★1:2020/02/05(水) 22:02:16.15
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1580907736/



    新型コロナではアメリカが静かだなと思っていたら、とんでもないニュースが飛び込んできた。アメリカではインフルエンザで2万5千人が死亡したとか。コロナどころではなかったのだ。もうすぐ日本にも上陸するだろう。コロナとインフル。中国と米国のウイルス戦争。戦場は日本。

    【【殺人インフル日本上陸間近】米国・新型コロナより脅威の殺人インフルエンザが流行 すでに2万5000人死亡】の続きを読む

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