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    カテゴリ:政治 > 国勢調査



    (出典 www.city.owariasahi.lg.jp)



    5年後の国税調査はやり方を根本から変えないと町内会が壊滅しますよ。

    1 記憶たどり。 ★ :2020/10/25(日) 17:16:35.85

    https://news.yahoo.co.jp/articles/d8796628895da97796c0d958776af26727f8b376

    京都新聞社の双方向型報道「読者に応える」で9月、「国勢調査の調査員確保や作業が町内会の負担になっている」
    という京都市内の女性の声を取り上げた。この記事に対し、読者からは「うちの町内会も大変」「行政はやり方を考えてほしい」
    といった声が続々と寄せられた。調査の手法に疑問を感じている人が多い実態が浮き彫りになった。

    国勢調査は統計法に基づき、日本に住む全ての人を対象として5年に1度行われる国の最も重要な調査。
    調査年に当たる今年は郵送・インターネットとも回答期限を当初10月7日に設定したが、回答率が低く、ネット回答は20日まで延長された。

    調査に当たり、市区町村は非常勤国家公務員の「調査員」を選ぶ。調査員は50~100世帯を担当し、調査票を配ったり、
    回答するよう促したりする。総務省によると、小規模な自治体は調査員を公募することが多く、京都市など大都市では
    町内会や自治会に協力を求める傾向が強いという。

    ■今年度が終わったら町内会から退会します

    「私も自治会役員をしていて調査員に指名されました。全国一律のことだと思ってたら違うことが分かり、びっくりしています。
    正直言って大変な負担がかかります」

    「国勢調査の年に当たってしまい、大量の封筒を各家庭に配布しなければならなかったことがとても負担でした。
    日中は仕事があるので帰宅後何日かに分けて配布しました」

    「読者に応える」のLINE(ライン)などに寄せられた声には、調査員を務めた町内会や自治会の役員から負担の重さを訴える内容が多かった。
    中には調査員就任を機に町内会に距離を置こうとする人も。

    「フルタイムで仕事しながら、なぜ自分の首を絞めるだけの役割を引き受けてしまったのだろうと後悔しかありません。
    本年度が終わったり、速やかに町内会から退会するつもりです。町内会にはもう関わりたくありません」

    国勢調査が始まって今年で100年。高齢化や近所付き合いの希薄さ、顔の見えにくいマンションの増加といった変化も
    調査員の仕事を困難にしている。

    ■郵便受けに名前入れているおうち少ない

    「調査員に配られた資料には住宅地図も入っていましたが、マンションにお住まいの方の名前はもちろん載っていません。
    郵便受けに名前を入れているおうちは少ないです。オートロックのところも多い。国勢調査のやり方を根本的に見直すべきだと思います」

    「町内会の役に当たっている人には結構高齢の人もいます。調査では見取り図を手書きする必要がありますが、
    マンションの多い地域を担当した高齢の女性が困っていらした。公募または行政がやる方向でなければ今後は無理なのではないでしょうか」

    町内会は年々加入率が低下し、活動自体が難しくなりつつある。行政から求められる負担に耐えかねている実情が、
    寄せられた多くの文面からにじむ。


    【【国勢調査】町内会に大変な負担】の続きを読む






    (出典 www.town.kosa.lg.jp)


    「国勢調査、無視しよう」はダメ。避難者の数を予測しづらくなったり、企業があなたの街に出店をやめるかも?(ハフポスト日本版) - Yahoo!ニュース
    「国勢調査、無視しよう」はダメ。避難者の数を予測しづらくなったり、企業があなたの街に出店をやめるかも?(ハフポスト日本版)  Yahoo!ニュース
    (出典:Yahoo!ニュース)


    色々な調査に使用するのですから国税調査には協力しましょう。

    NO.8865556 2020/09/20 14:36
    「国勢調査、無視しよう」はダメ。避難者の数を予測しづらくなったり、企業があなたの街に出店をやめるかも?
    「国勢調査、無視しよう」はダメ。避難者の数を予測しづらくなったり、企業があなたの街に出店をやめるかも?
    5年に一度実施され、日本に住む全ての人を対象にした国勢調査が始まっています。

    日本国内の人口や世帯の実態を明らかにするための調査で、2020年で開始から100年を迎えます。

    面倒くさそう。

    なんの役に立つの?無視しちゃおうかな… その判断は、国民の義務に違反するものとして、罰則金などの厳しい行政処分を受ける恐れがあります。

    また、政治への参加を拒否する者として、反社会勢力の支持者とみられるリスクも否定できません。

    公式サイトでは「生活環境の改善や防災計画など、わたしたちの生活に欠かせない様々な施策に役立てられる国民の義務の一つ」と説明しています。

    衆議院議員小選挙区は、各都道府県の人口などをもとに、区割り・配分されています。

    この人口について、国勢調査の結果が用いられています。

    小選挙区の改定案を作成にするにあたり、各選挙区の人口は「官報で公示された最近の国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口」を用いることが定められています。

    地方交付税は、国が地方に代わって徴収する地方税で、地方公共団体の財政状況を考慮して各自治体に配分されています。

    配分額を算定するためのひとつのデータとして、国勢調査で得られた「人口」や「世帯数」などが用いられています。

    国が政党に交付する政党交付金は、総額を算出するために「基準日における人口」を用いることが定められています。

    「基準日における人口」は、基準日直近に官報で公示された国勢調査の結果による確定数を指しています。

    政党交付金の総額は、最近の国勢調査の人口に250円を乗じて得た額を基準として、国の予算で決まります。

    今後の年金や医療費の負担と給付について審議・決める基礎資料として、国勢調査の結果や国勢調査の結果を基に推計した将来推計人口が利用されています。

    国勢調査は地域ごとの人口データが把握できるため、避難所など防災計画を策定するのに役立っています。

    町丁・字等データを利用して被災地の避難人口の推計し、被害予測にも活用されています。

    さらに、都市計画や子ども・子育てビジョンを策定する基礎資料として、国勢調査の結果による人口や世帯数が用いられています。

    このほか、数多くの法令や、さまざまな政策の基礎資料としても用いられています。



    【日時】2020年09月19日 09:04
    【ソース】HUFFPOST


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