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    カテゴリ:話題2 > テレワーク



    (出典 www3.nhk.or.jp)



    テレワークを広げて、東京の満員電車をなくしたいわけだ。

    1 ばーど ★ :2020/12/01(火) 18:26:48.89

    新型コロナウイルスの第3波の到来がいわれる中、西村康稔経済再生担当相は1日午前、閣議後の定例会見で、感染拡大の防止のためテレワーク推進を継続して呼びかけるとともに、「感染リスクが低い行動であっても制約を受ける段階にきた」と認識を述べた。

    西村大臣は閣議で各閣僚に対して、「テレワーク月間」とした11月に引き続き、各省庁でテレワークを進め、関係団体にも情報提供や指導を行うなど適切に対応するよう要請したという。

    ■「感染リスクが低い行動であっても制約を受ける段階にきた」

    西村大臣は閣議後の会見で、満員電車で感染が広がっているとの報告はなく、感染防止策がしっかりとられている職場であればリスクは非常に低いなどとする従来通りの認識を示した。

    一方、政府の新型コロナ分科会の指摘として、都道府県が感染拡大のピークに備えて確保を目指す「最大確保病床数」の占有率が2割以上といった条件を満たす「ステージ3」の対策が必要になっている地域が、東京、大阪や北海道など各地で出始めている現状を紹介。

    感染者の数、病床の埋まり具合などが一定のレベルを超えた場合は接触機会を減らすことが重要だと説明し、「感染リスクが低い活動に対する制約も必要になる」との主旨を述べた。

    記者から「感染リスクの低い活動への制約は、唐突感がある」と指摘されると、西村大臣は、経済の専門家も含む分科会の考え方として、病床占有率が5割以上といった条件を満たす「ステージ4」に達することは、緊急事態宣言も視野に入る非常に厳しい段階だと説明。

    より高いステージへ進むのを防ぐため、これまで通り状況に合わせた措置を講じるべきとの考えを示した。

    ■テレワークは「新たな日常」の象徴

    さらに、会見では、テレワークを進める意義に言及。働き方の変化が新たな日常や、コロナ終息後の社会を意味する「ポストコロナ」の象徴のひとつになっているなどと持論を展開した。

    企業がテレワークを導入するなかで生じる不都合に対応するためのIT導入補助金などをPRし、「仕事の効率性、生産性を上げていく取り組みが必要だ」と語った。

    2020年12月01日 13:11
    https://blogos.com/article/501062/

    時事メディカル
    @jijimedical
    西村氏は閣僚懇後の記者会見で、「通勤電車で感染が広がったとの報告はないが、感染リスクの低い行動でも一定の制約を受ける段階に来ている」と述べた
    https://twitter.com/jijimedical/status/1333609220189483009

    ★1が立った時間 2020/12/01(火) 17:08:28.10
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1606810108/
    https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)


    【【テレワークの勧め】西村担当相 感染リスクが低い行動であっても制約を受ける段階にきた】の続きを読む



    (出典 image.itmedia.co.jp)



    家が大きい人は良いかもしれないが、自分の部屋もないような人がテレワークは辛いのでは?

    1 ブギー ★ :2020/08/23(日) 00:38:28.65

    新型コロナウイルスの感染拡大を機に在宅勤務やテレワークが浸透し、緊急事態宣言解除後も継続し制度を本格化させる企業が出ている。新しい働き方に合わせ、就業規則見直しに加え、通勤定期の支給廃止や在宅勤務手当の新設などを検討する企業も増加。働き方が大きな転換期を迎える一方、出勤するサラリーマンを対象に商売をしてきた業界からは、テレワークの長期化に困惑する声も聞かれる。

     ■「ストレス減った」「交流も…残念」

     「新型コロナで働き方が変わって生活もだいぶ変わった」。そう話すのは東京都内在住のメーカー勤務の男性(31)だ。男性が働く会社では、緊急事態宣言が解除された後も週2日ほどテレワークを続けているという。

     「通勤時間という無駄な時間がなくなったのが一番大きい。コロナ禍で人と接触するリスクも低くなり、ストレスが減った」と話す。

     半面、デメリットもある。会社に行く機会が少なくなったことで社員同士のコミュニケーションが減り、毎週末の楽しみだった同僚との飲み会もなくなってしまったという。

     「社員同士の交流が減ったのは残念だが、会社の方針もあるので今後もテレワークは続けていきたい」と話した。

     コロナ禍以降、従業員の感染防止のため在宅勤務を取り入れる企業は急速に広まっている。とくに各業界のリーディングカンパニー(主導的企業)が新たな働き方を示したことで、続く企業は多いとみられる。

     トヨタ自動車は9月以降、在宅勤務の対象社員を広げ、一定の出社義務も撤廃する方針。カルビーもオフィスで働く社員は在宅勤務などのテレワークを原則とする制度を導入。富士通も今後3年をめどに国内のグループ企業を含めたオフィス面積を半減させ、在宅などのテレワークを基本とした働き方に転換する。

     内閣府が6月に公表した新型コロナ感染拡大に伴う生活意識や行動の変化に関する調査結果によると、回答した就業者6685人の34・5%がテレワークを経験。全体の約4割が今後もテレワークの利用を希望していると回答した。

     ■「街に人いない」「10人以上廃業」

     一方で、働き方の変化は思わぬところに影響を及ぼしている。

     「店の家賃が高いこともあり系列の店舗がコロナの影響で閉店した」と話すのは東京都内の居酒屋店長だ。以前は多くのサラリーマンで深夜までにぎわっていた同店。店にとっての脅威は時短営業の要請よりテレワークの浸透だという。

     店長は「時短営業の要請は期限があるからまだよいが、むしろテレワークが進むとかなりの痛手。街に出てくるサラリーマンの人数が大幅に減るため商売をやっていけない」と話す。

    https://www.sankei.com/smp/life/news/200822/lif2008220032-s1.html


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