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    カテゴリ:経済 > GOTOキャンペーン


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    的井 圭一 ★ :2020/07/21(火) 17:06:04.95


    7月22日にスタートする観光需要喚起策「Go Toトラベルキャンペーン」(以下、Go To)。この事業を1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」(以下、共同提案体)なる団体だ。この「共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から、自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われていることが「週刊文春」の取材で分かった。

    「共同提案体」は、全国旅行業協会(ANTA)、日本旅行業協会(JATA)、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成される。加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団体として総計14団体が参加している。

     Go To実現のため奔走した二階氏は1992年から30年近くANTAの会長をつとめている。

    「ANTAは全国5500社の旅行業者を傘下に収める組織で、そこのトップである二階氏はいわば、"観光族議員"のドン。3月2日にANTAをはじめとする業界関係者が自民党の『観光立国調査会』で、観光業者の経営支援や観光需要の喚起策などを要望したのですが、これに調査会の最高顧問を務める二階氏が『政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい』と応じた。ここからGo To構想が始まったのです」(自民党関係者)

    「観光立国調査会」は、二階氏が最高顧問を務め、会長は二階氏の最側近で知られる林幹雄幹事長代理、事務局長は二階氏と同じ和歌山県選出の鶴保庸介参院議員だ。

    「週刊文春」取材班は、上記の「自民党観光立国調査会」の役職者全37名の政治資金を精査した。すると収支報告書を入手できた2011年分から2018年分までの間で、該当する団体や業界からの献金が約4200万円に上ることが分かった。

    (出典 bunshun-ismcdn-jp.cdn.ampproject.org)

    続きはソース先で
    文春オンライン 53分前
    https://bunshun-jp.cdn.ampproject.org/c/s/bunshun.jp/articles/amp/39127



    やはりですね。国民の命より懐に入るお金の方が大事なのですね。



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    アイスのふたの裏 ★ :2020/07/20(月) 02:39:29.78

    【速報】Go To トラベルで東京都民等へ「キャンセル料補償」を検討 予約取り消し多数に歯止めへ
    民泊・ホテルテックメディア Airstair 2020.07.19
    https://airstair.jp/go-to-cancel/


    (出典 upload.wikimedia.org)

    岸田文雄

    Go To トラベル追加事項まとめ 7/19
    ・東京都居住者による旅行は対象外
    ・東京都内に宿泊する旅行も対象外
    ・急遽、対象外となった旅行のキャンセル依頼が相次ぐ
    →予約済分のキャンセル料補償を検討へ(NEW)

    NHK の討論番組で、自民党の岸田文雄政調会長は、
    7 月 22 日から開始される需要喚起キャンペーン「Go To トラベルキャンペーン」の東京除外について、
    キャンセル料金の補償を検討していると明らかにした。

    Go To トラベルキャンペーンでは、旅行代金の 35% 割引を先行的に全国一律で実施すると発表。
    その後、東京都で新型コロナウイルスの感染が拡大したことを受けて、
    東京を対象外する方向に転換していた。

    これにより、東京都在住者の旅行などが Go To トラベルキャンペーンの対象外となったほか、
    東京対象外の発表を受けてキャンセルを行った場合、
    旅行プランによってはキャンセル料が取られるなどの問題が発生していた。

    「キャンセル料補償」により、Go To トラベルの対象とされた後に、
    対象外となった東京都在住者による国内旅行や東京都内で宿泊する旅行などでキャンセル料が発生した場合、
    補填の対象となるとみられる。補償の詳細はまだ明らかにはなっていない。


    関連
    Go To キャンペーン、7月22日開始決定 旅行代金を半額補助・東京除外・キャンセル料補償を徹底解説
    https://airstair.jp/go-to-campaign/



    行き当たりばったりやな。いい加減にせい!



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    (出典 yz-cdn.shoeisha.jp)


    1 うずしお ★ :2020/07/19(日) 01:48:16.82

    観光庁が公式サイトで発表した旅行速報について、「桁が2つも3つも違う」「情け容赦なさすぎる」とネット上で波紋が広がっている。

    海外ばかりか国内の旅行も、ゼロに近い数字が並んでいるというのだ。政府がGo Toキャンペーンをやりたがるのも無理はない、との声も漏れているが...。

    パッケージツアーの総取扱額は、97.6%も減少して
    東京都内で新型コロナウイルスの感染者が連日200人を超し、野党なども延期論を主張する中、政府は、2020年7月22日から始めるとしたGo Toキャンペーンについて、東京は対象から除外すると発表し、衝撃が走った。さらに、高齢者や若者の団体旅行も除外すると追加発表し、旅行業界も混乱している。

    それでも、キャンペーンそのものを延期しない背景には、旅行業界の深刻な経営状況があるらしい。

    「総取扱額は対前年同月比 1.0%となった」
    「総取扱額は対前年同月比 0.2%となった」
    「総取扱額は対前年同月比 3.4%となった」
    これらは、観光庁が17日にプレスリリースとして掲載した5月分の「主要旅行業者の旅行取扱状況速報」のうち、それぞれ海外旅行、外国人旅行、国内旅行の数字だ。

    つまり、感染拡大による旅行の延期や中止の影響などを受け、99.0%、99.8%、96.6%もそれぞれ減っているということだ。

    その結果は、同庁が国内大手旅行47社から聞き取り調査をして判明した。

    パッケージツアーの総取扱額を見ると、3区分の旅行の合計は、前年同月比97.6%減の95億7336万円となり、過去最大だった4月の減少率95.5%よりもさらに悪化した。内訳は、海外旅行が13億5851万円、外国人旅行が3924万円、国内旅行が81億7561万円となっている。

    JTBなどはボーナスゼロ、HISは国内3分の1店舗閉鎖へ
    中でも、海外旅行の取扱人数は、なんと37人で、前年同月比はゼロだ。外国人旅行は、取扱額も取扱人数も、同ゼロと壊滅的な状態となった。

    大手旅行会社の取扱額を見ると、JTB(グループ10社)が同96.4%減の51億327万円、KNT-CTホールディングス(13社)が同98.7%減の6億6346万円、日本旅行が同98.2%減の7億9933万円となり、それぞれ前月よりも悪化している。日本旅行、阪急交通社(3社)、ジャルパックなどは、海外旅行の取扱額がゼロとなった。

    こうした苦境を受けて、JTBは7月8日、社員約1万3千人に冬のボーナスを支給しないと異例の通知を出したことを明らかにした。また、観光庁の速報には名前が出てこないが、HISは6月24日、19年11月~20年4月の半年間の連結純損益が34億円の赤字になったことを受け、国内店舗の約3分の1を閉鎖し、海外旅行から国内旅行に主力をシフトすると発表していた。

    観光庁の速報は、7月17日の発表当日からツイッター上で大きな話題となった。観光業界が死ぬと言われているようで「情け容赦なさすぎる」とした投稿は、2万件以上もリツイートされるほどの反響を集めている。

    ツイートへの反応としては、「桁が2つも3つも違うの見ると本当にヒエッてなるよね」「下手なB級ゾンビ映画よりグロいなこれ」と驚く声のほか、「多少無理しても、GoTo推したくなるのがわかった...」「国民が1番なのはわかりますけど、国が崩壊したら元も子もない」といった意見も出ていた。

    一方で、「それでもGoToはやり方が違うような気が」「アメリカの様になればもう国内外でも旅行とか言ってられない状況になる」「そもそも『収束後』のプランなんですよね」などとして、別の方策を考えるべきだとの声も強かった。


    https://news.livedoor.com/article/detail/18595339/

    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1595087702/l50



    仕方ないよね。苦しいのは旅行業界だけではないのだけど。


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    NO.8670408 2020/07/17 16:19
    東京除外で全面中止逃れる…「Go To」に固執するワケ

    政府が16日に、観光支援事業「Go To トラベル」の実施内容を軌道修正したのは、東京都での新型コロナウイルス感染再拡大で、全国的な実施への批判が高まったためだ。

    開始まで1週間を切った時期での全面中止による混乱を避けたい政府の事情もあり、感染症対策と経済対策との間で妥協案を探った。

    他の都市部でも感染者が増えている。

    東京だけ除外すれば感染拡大が防げるわけではない。

    ■都内の新規感染者増が決定打
    「現下の感染状況に鑑み、東京都を目的にしている旅行や、東京都に居住する方の旅行を対象から外す」。

    赤羽一嘉国土交通相は16日夕、「東京除外」をした上で、感染防止対策を徹底して、予定通り22日からキャンペーンを始める方針を示した。

    決定打は、東京都の新規感染者数の高止まりだ。

    5月25日の緊急事態宣言解除の前後に1桁まで減ったものの6月以降に増え始め、7月16日には過去最多の286人に達した。

    同日の参院予算委員会で立憲民主党の杉尾秀哉議員はキャンペーンの結果、感染が拡大した場合「誰が責任を取るのか」と追及。

    政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長も「感染が拡大していると判断されれば、全国的なキャンペーンをやる時期ではない」と慎重姿勢を示した。

    自民党の岸田文雄政調会長も派閥会合で「何らかの条件を考えなければ、国民の理解や安心につながらない」と政府に注文をつけた。

    政府は15日には「大きな流行は収束させた」(西村康稔経済再生担当相)としていたが、東京都は感染状況の警戒度を最高レベルに引き上げた。

    政府高官は16日の方針転換について「東京都の判断を無視するわけにはいかない」と背景を説明。

    最終的に首相が判断したと明かした。



    【日時】2020年07月17日 6:00
    【ソース】東京新聞


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    NO.8667511 2020/07/16 15:38
    Go Toゴリ押しに批判殺到。業界団体の会長には二階幹事長の名
    Go Toゴリ押しに批判殺到。業界団体の会長には二階幹事長の名
    今月22日から始まる政府の観光支援策「Go Toキャンペーン」に批判が相次いでいる。

    新型コロナウイルスの感染拡大を懸念する声が上がる中、ゴリ押ししようとする背景には、全国旅行業協会(ANTA)の会長を自民党・二階俊博幹事長(81)が務めているからではとの憶測がネット上で流れているからだ。

    現に、同協会のホームページで確認すると、役員一覧の一番上に「会長 二階俊博」の文字が躍っている。

    新型コロナ禍の中、国民を「Go To」させようとしているのは一体、誰か?

    ■自治体のトップ達は「強い懸念」
    政府肝入りの「Go Toキャンペーン」をめぐり、観光地からは歓迎の声が聞かれる一方、自治体などからは反発の声が上がっている。

    東京都の小池百合子知事は14日、「冷房と暖房の両方をかけるようなこと」とキャンペーンそのものを批判。

    大阪府の吉村洋文知事も同日、「全国的なGo Toキャンペーンは、今やるべきではないと思っています」と否定的な考えを示した上で、まずは近隣の都道府県など対象範囲を限定して行うべきだと述べている。

    他にも、「手放しでは喜べない」(山形県・吉村知事)、「戸惑う」(宮城県・村井知事)、「感染拡大に歯止めがかからなくなれば、政府による人災だ」(青森県むつ市・宮下市長)など、観光客を受け入れる側の自治体からは否定的な声が多く聞かれる。

    ■業界団体の会長職を務める自民党・二階幹事長への疑念
    首都圏を中心に感染拡大が続く中、なぜ政府はここまで「Go Toキャンペーン」を推し進めようとするのか。

    しかも、当初は8月上旬とされていた実施期間を、なぜ大幅に前倒ししてまで行おうとしているのか。

    その裏には、やはり「あの男」の存在があるのかもしれない。

    現在の自民党で最大の権力を誇る二階派(志帥会)のトップ、二階幹事長だ。

    二階氏は日本の旅行代理店が加盟する「全国旅行業協会(ANTA)」の会長を務めている。

    1992年に会長に就任した二階氏は、辞任した期間が一時あるものの、その後再び会長職に復帰している。

    会員約5800社を誇る業界団体、全国旅行業協会との関係はかなり深い。

    今回の「Go Toキャンペーン」ゴリ押しと何らかの関係があるとみるのが普通だろう。



    【日時】2020年07月15日
    【ソース】まぐまぐニュース!


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