日本の今が見える旬なキーワード

毎日、検索人気キーワードの記事を紹介していきます。
これらの記事を読んでいますと、現在の日本や世界の事が
良く分かります。

    カテゴリ:政治 > IT



    (出典 business.nikkei.com)



    良いですね。

    1 生玉子 ★ :2020/11/17(火) 20:08:42.62

     平井卓也デジタル改革担当相は11月17日の定例会見で、中央省庁の職員が文書などのデータをメールで送信する際に使うパスワード付きzipファイルを廃止する方針であると明らかにした。政府の意見募集サイト「デジタル改革アイデアボックス」の意見を採用した。内閣府、内閣官房から取り組みを始め、他省庁については利用実態を調査する。

     zipファイルの廃止は16日に開催された河野太郎行政・規制改革担当相とのオープン対話の場で取り上げられ、その場で採用が決まった。アイデアボックスでの支持が最も高かったという。

     これまで霞ヶ関の職員らは文書データを添付する際、zipファイルに加工し、メールで送信しているため、パスワードを別メールで送信する必要があった。

     オープン対話で平井氏は「zipファイルのパスワードの扱いを見ていると、セキュリティレベルを担保するための暗号化ではない」と指摘。河野氏が推進する押印廃止になぞらえ、「全ての文書をzipファイル化するのは何でもはんこを押すのに似ている。メール内容をスマホで見れないのは致命的だ」とし、全廃することを決めた。

     平井氏は「今後もアイデアボックスでの支持が多いものはすぐに取り上げて、対処していきたい」と述べ、今後も国民からの意見の採用に前向きな姿勢を示した。

    2020年11月17日 19時01分 公開
    https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2011/17/news150.html


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    (出典 business.nikkei.com)



    当たり前ですね。キーを打ち込むより、書いた方が早いですしね。

    1 ばーど ★ :2020/11/11(水) 19:15:31.48

    平井デジタル相が国会で、「タブレットより紙が軽くて楽」と思わず本音をもらした。

    2019年4月、国会で、閣僚として初めてタブレットを使って答弁した平井デジタル相。

    11日、自民党議員から、国会審議でタブレットの導入が進んでいないと質問された。

    平井デジタル相「今だから正直に申し上げるが、タブレットを持って答弁するより紙の方が軽くて楽だったという事実があって」

    平井デジタル相は、当時の状況について「ペーパーレスの話で、デジタルという話ではなかった」と説明した。

    2020年11月11日 水曜 午後6:54
    https://www.fnn.jp/articles/-/106373


    【【思わず本音】平井デジタル相 タブレットより紙が楽】の続きを読む



    (出典 3er1viui9wo30pkxh1v2nh4w-wpengine.netdna-ssl.com)



    多分、応募無しでは?そして条件がどんどん下がっていくのでは?

    1 雷 ★ :2020/10/15(木) 23:38:07.15

    防衛省、サイバーセキュリティ担当の防衛技官を募集
    防衛省が、サイバーセキュリティに従事する防衛技官を募集している。自衛隊のシステムをサイバー攻撃などから防御したり、隊員の能力を向上させたりする、係長級の人材を、「若干名」募っている。民間企業や官公庁などで通算13年以上勤務した人が対象。

    [ITmedia]2020年10月13日
     防衛省が、サイバーセキュリティに従事する防衛技官を募っている。自衛隊のシステムをサイバー攻撃などから防御したり、隊員の能力を向上させたりする係長級の人材を若干名募集しており、応募は12月10日まで。

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    募集要項より
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     民間企業や官公庁などで、正社員・正職員として勤務した経験が通算13年以上ある人で、1962年4月2日(58歳)~89年4月1日までに生まれ(現在58~31歳)、情報処理推進機構(IPA)のITスキル標準「レベル3」以上か相当する民間資格を持っている人――などの条件がある。

     「係長相当職員(行(一)3級)」として採用し、法律に基づいて給与を支給する。例えば、4年制大学を卒業後、民間企業の正社員として13年間勤務した後に採用され、東京都特別区に勤務した場合で、30万6000円。扶養手当、住居手当、超過勤務手当などが付く。将来、転勤がある。

     書類選考と小論文試験による一次試験の後、面接と身体検査による二次試験を行い、採用者を決める。採用予定は来年4月1日。
    https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2010/13/news136.html

    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1602766587/


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    no title

    Excelを使えるかどうかより、WEBで申請できるようにするのが正解では?

    1 ひぃぃ ★ :2020/09/30(水) 19:19:19.91

    新型コロナウイルスの流行により、特にライブや舞台を収益の柱とするエンタメ業界は大きな打撃を受けた。事態を受け、文化庁は「文化芸術活動の継続支援事業」を実施し、企業や団体だけでなくフリーランスも含めた個人に対しても最大で150万円の補助金を交付している。

    第3次募集は9月30日17時で受付が終了するが、文化庁によると第4次以降の募集も「決定ではないが検討中」だという。

    この補助金の申請は、全てオンラインで完結できるようになっているのも特徴のひとつだ。ただ、一部では「Excelが使えない人はどうするのか」という声も上がっている。(文:ふじいりょう)

    ■「Excel使えない人は補助金もらえないの?」に「空欄を埋めることもできないのか」と厳しい声

    9月21日、ロック・ミュージシャンのワタナベマモル氏が次のようにツイートした。

     「文化芸術支援の申請後の精算手続きは、今までは領収書郵送だったのですが、9月12日からExcelにて提出に変わる。Excel以外ではダメと。Excelない人、使用経験ない人(僕も)は補助金もらえないの? 文化芸術をバカにしてるの? Excelだけしかダメなんで絶対に撤回させます」

    これには「Excel互換のフリーソフトがスマホにある」という指摘のほか「単純に空欄を埋めるだけの作業もできないの?」「文化芸術マンはたかがExcel使えるだけで20万円もらえるのか」といった声も多数上がっていた。

    この補助金の申請のExcelファイルでは、「補助金の対象となる条件を証明する資料」「事業計画書」で空欄を埋め、別シートの「経費明細計算書」で活動費としてかかった経費を入力すると、関数により自動的に補助金が計算されるようになっている。

    なお、文化庁に問い合わせたところ、「PCがない、もしくは不慣れな方には、フリーダイヤルで案内をしており、郵送でも受け付けております」という。ただ、サイト上にその旨の記載は小さく、業務の簡略化のためにオンラインで完結したいという意向が滲んでいるように感じられる。

    ■菅内閣で「誰にでもやさしいデジタル化」は進むか

    今回のケースに限らず、公的機関の書類はExcelをフォーマットにしているケースが多い。経費などの計算式があるものに関しては表計算ソフトを使用する余地があるし、統計などをオープンデータとして提供する際も、ダウンロード後に加工して使うことができる。

    氏名や住所といった情報や事業計画などを書く際には、むしろWordのような文書作成ソフトの方が利便性は高いが、事務作業をする側からすれば、Excelのほうがデータベース化する際の手間を省くといったメリットがあるだろう。ユーザー目線からすると入力が煩わしい部分もあるが、新型コロナウイルス関連の給付金申請の煩雑さや給付の遅れを見ると、どの分野でもIT化は必須といえる。

    ただ、そうなってくるとIT化に対応できない人も出てくる。こうした時流に乗れない人に対して、ネット上のユーザーは辛辣だ。「それくらい覚えるべき」「こういう人がいるから、日本は生産性が低いまま」という反応だけでなく、クレーマー呼ばわりする人も少なくなかった。

    菅義偉内閣の平井卓也デジタル担当大臣は「誰にでもやさしいデジタル化を目指す」としていることもあり、将来的にはスマートフォンからの入力によって申請可能なシステム構築やアプリ開発などが進む可能性もある。今後、ここにビジネスチャンスを感じ取る人も増えてくるのではないだろうか。セキリュティ対策などの課題はあるものの、ユーザーの利便性が向上することを期待したい。

    2020年9月29日 19時44分 キャリコネニュース
    https://news.livedoor.com/article/detail/18975637/

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    (出典 image.news.livedoor.com)


    【【IT後進国】「Excel使えないおじさん」をどこまで許容すべきか?】の続きを読む



    (出典 kogusoku.com)


    1 首都圏の虎 ★ :2020/05/21(木) 17:38:01.63

    新型コロナウイルス対策を巡っては、現金給付の行政手続きに時間がかかるなどデジタル化の遅れが浮き彫りになった。政府で新型コロナ対策でのIT活用を担う「テックチーム」事務局長の平将明内閣府副大臣は「日本のデジタルガバメントは10年遅れている」と指摘し、危機を契機にポストコロナ社会を見据えた改革を進めていく必要があるとの考えを示した。

      平氏は19日のブルームバーグのインタビューで、日本の取り組みについて「本来テクノロジーの進歩と合わせて政府もデジタル化していかないといけなかったのに、それができていなかった」と振り返り、「政治家サイド、行政サイドが意識を強く持ってやってこなかった」ことで、テクノロジーの進歩に沿った規制改革が停滞したと反省を口にした。


      国民に1人当たり一律10万円を配布する特別定額給付金では、マイナンバーカードを利用したオンライン申請もあるが、マイナンバーカードの普及率は16%(4月1日現在)にとどまり、多くの人は郵送で対応することになる。2009年にリーマン・ショック後の緊急経済対策として実施した定額給付金と同様に市町村職員の手作業に頼っており、給付に時間が掛かる状況は10年以上たっても改善されていない。

      自民党のIT戦略を担当してきた平氏は、19年10月の10%への消費増税に向けた経済対策についての党内議論で、「マイナンバーカードに1万円分のポイントを付けて1億枚配ろうという提案をした」と話す。当時政策には盛り込まれなかったが、実現していれば今回の現金給付が円滑に行えたとの見方を示した。

    デジタル遷都
      平氏は「今後マイナンバーカードを使った支援策や景気刺激策は増えていく」とした上で、マイナンバーと入金先の銀行口座とのひも付けを行うことで、迅速な給付に結び付けたい考えだ。日本経済新聞によると、自民党は追加給付の場合に対応できるよう、自治体がマイナンバーと銀行口座を連結させて管理できるようにする仕組みを政府に提言し、今国会にも議員立法の提出を検討する。

      新型コロナウイルスによる影響の長期化で、行政手続きやビジネス慣行で対面原則の見直しが求められる中、変化の兆しもある。東京都が4月に行った調査によると、都内にある従業員30人以上の企業のテレワーク導入率は62.7%。緊急事態宣言が発令される前の3月時点は24.0%で、わずか1カ月で2.6倍になった。

      政府の規制改革推進会議も4月28日、書面作成や押印、対面対応を求められている手続きのオンライン化について検討に着手した。

      平氏は「日本は疫病がはやると、都を移す遷都をしてきた」として、ポストコロナの時代では「リアルな社会からサイバー空間に都を移す『デジタル遷都』が求められる」と強調した。

      緊急事態宣言の近畿3府県での解除について、21日の衆院議院運営委員会で報告した西村康稔経済再生担当相も、「今まで遅れてきたこと、デジタル化や規制改革を一気に進める」と表明。感染防止に配慮した「新しい生活様式」に合った社会変革を進める考えを示した。

    接触確認アプリ
      新型コロナ対策で政府は感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォン向けの接触確認アプリを早期に導入する方針を示している。近距離無線通信「ブルートゥース」の記録を活用し、 感染が判明した場合にアプリの記録をたどり、濃厚接触の疑いがある人に通知する仕組み。基本ソフト(OS)を手掛ける米グーグル、米アップルが詳細な仕様を公開するのを待って政府が民間企業に開発を委託する。

      平氏は、日本が導入を目指す接触確認アプリでは個人の携帯電話番号や位置情報も使用せず、「アプリそのものは個人情報に該当するものは扱っていない」と説明。「世界の各事例を見ても最もプライバシーに配慮されているカテゴリ-に入るシステムだ」との認識を示した。  

    (西村再生相のコメントを第9段落に追加して更新しました)

    2020年5月21日 10:00 JST 更新日時 2020年5月21日 16:42 JST
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-21/QAKJICT1UM1201



    まずあのPCも扱えない老害大臣を変えないと先に進まないだろう!

    【【まずIT大臣の老害を交代させるのが先だろう!】平副大臣・日本のデジタル化は「10年遅れ」、コロナ契機に転換を】の続きを読む

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