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    カテゴリ:政治 > マイナンバー


    マイナンバーカード「3万円分なら作ってもいい人」28.5%! 金で釣る作戦は一定の効果アリ?

    最初に作った者にも何かくれ!

    NO.10003315 2021/11/20 09:38
    マイナンバーカード「3万円分なら作ってもいい人」28.5%! 金で釣る作戦は一定の効果アリ?

    日本トレンドリサーチは2021年11月8日~12日にかけて、「行政のデジタル化の推進」など「行政」に関するアンケートを実施し全国の男女480名から回答を得た。今回は集計・発表された結果の中から、近年たびたび話題となる「マイナンバーカード」に関する調査結果を紹介していきたい。はたして世間はマイナンバーカードについてどのように考えているのだろうか…?

    この調査ではマイナンバーカードを取得している人が多数派となった(日本トレンドリサーチ調べ)

    政府はこれまでも行政手続きのデジタル化に役立つとして、マイナンバーカードの取得を推進してきた。さらに、先の衆議院議員選挙では、公明党が公約として「3万円分のポイントを給付する」と掲げていた。(実際には、1人につき最大2万円分の付与で実現しそうであることが後日明らかになるのだが…)これを機に、マイナンバーカードを作ろうと思っている方はどのくらいいるのだろうか。

    今回アンケートに回答した480名のうちでは、すでにマイナンバーカードを「取得している」人は64.2%、まだ「取得していない」人は35.8%と取得済みの人が多数派だったが、全国民で見ると2021年11月1日時点で39.1%(マイナンバーカード普及状況ダッシュボードより)と、40%にも満たず伸び悩んでいる状況だ。ちなみにこのアンケートの回答者では、「“行政のデジタル化の推進”について、どのように思うか」に対して「賛成」が68.3%、「反対」が5.2%、「どちらとも言えない」が26.5%と、デジタル化推進に積極的な人が多かった。

    (Image:prtimes.jp)

    アンケート開始時点では3万円分のポイント給付の方針だったため、「3万円」として質問しているが、実際には最大2万円のポイント付与となった(日本トレンドリサーチ調べ)

    アンケート回答者のうちマイナンバーカードを「取得していない」人に対して、「マイナンバーカードを保有する全国民を対象に、1人3万円相当のポイントを給付する方針を知ったうえで、マイナンバーカードを取得しようと思うか」を尋ねている。

    すると「取得しようと思わない」という回答が51.2%と最も多くなったものの、今もなお取得するつもりのない人が「未取得」のうち半数に留まっているというのは、全体の割合から見て少し世間の態度が緩和していると言えるかもしれない。

    一方で「未取得」の人のうち20.3%は「この方針(ポイント給付)を知る前から取得しようと思っていた」と回答。さらには「この方針を知ってから取得しようと思った」という人も28.5%存在することがわかった。「この前の5,000円には乗らなかったけど、3万円分のポイントなら…」という人が30%近くいるのだ。やはり金額の多寡が論点だったのかもしれない。

    お金で国民を釣る政府の作戦はひとまず成功していると言えそうだ。しかしそれでも動かない国民に対して、果たして政府はどのような施策で取り込もうとするのだろうか。もしかすると、さらに金額を上げて……なんてことも?今後の展開にも要注目だ。

    参考元:【マイナポイント最大2万円付与?】68.3%が行政のデジタル化推進に「賛成」【日本トレンドリサーチ】
    ●株式会社NEXERのは→こちら

    【日時】2021年11月20日 09:30
    【提供】オトナライフ

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    こういう考え方もあるのか。

    1 ネトウヨ ★ :2021/11/11(木) 19:20:38.00

    新たな経済対策を検討している自民・公明両党が、マイナンバーカード所持者に対して最大2万円分のマイナポイントを付与することで、党首間で合意に至ったと報じられた。

    報道によると、マイナポイントの付与は段階的に行われるといい、新たにカードを取得した人に5,000円分、カードを健康保険証として使うための手続きをした人に7,500円分。そして、カードに預貯金口座とのひも付けをした人には7,500円分のポイントが付与されるという。

    預貯金口座とのひも付けに広がる不安

    コロナ禍で経済的に疲弊している国民の救済のため、「年収960万円の所得制限を設けたうえでの18歳以下への10万円相当の給付」とともに、自民・公明両党の間で実施が決まった新たなマイナポイント事業。

    この政策はもともと公明党が先の選挙前に掲げており、さっそくの公約実現となったわけだが、その時に言っていたのは、たしか“3万円分”のポイント付与。しかし、それがいつの間にかにしれっと2万円に減らされており、その経緯に関して詳しいことは分かっていない。

    ネット上では、付与額が減ったことに対して怒る人も存在するいっぽうで、その具体的な内容としてあがっている“段階的なポイント付与”にも、「国民の個人情報を安く買い叩く」「まるでクレカの加入特典みたい」などと、多くの批判の声が。さらに預貯金口座とのひも付けに関しては、「国民の財産を把握したいだけでは?」との見方も出ている状況だ。

    国による“国民の財産掌握”の先にあるものとして、国民の一部の間で危惧が広がっているのが「資産税」の導入、あるいは突然の「預金封鎖」といった事態だ。先の選挙前、自民党内で「法人の現預金課税」が議論された際にも「将来的にこれが個人資産にも範囲が及ぶのでは?」といった見方が一部で広がっていたが、今回のようにマイナンバーカードと預貯金口座とのひも付けに躍起な政府の様を見て、よりその可能性が高まったと感じる向きは結構多いようである。

    (略)
    https://www.mag2.com/p/money/1123679
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1636620945/


    【【岸田政権】マイナポイント2万円をエサに国民の財産掌握。自公政権の狙いは資産税導入と預金封鎖か】の続きを読む


    北斗晶 マイナンバーカードの普及に持論「金でばっかりつろうとするからダメ」
    …~金曜後5・00)に出演し、「マイナンバーカード」について語った。  番組では政府与党の経済対策で、マイナンバーカードを保有する国民に対し1人3万円相…
    (出典:スポニチアネックス)


    素直に最初に作成した人に恩恵は無いの?

    1 記憶たどり。 ★ :2021/11/10(水) 04:57:41.46

    https://news.yahoo.co.jp/articles/b55f99ef492f590d661f1f6a9c2b0ac684d52dfa

    自民・公明両党は新型コロナウイルス感染拡大に対応するための経済対策のうち、
    マイナンバーカード保有者への「マイナポイント」付与について、新たにカードを取得した人に5000円分、
    カードを健康保険証として使うための手続きをした人に7500円分、預貯金口座とのひも付けをした人に
    7500円分をそれぞれ支給する最終調整に入った。公明側は当初、消費喚起などのために、
    カード保有者に一律3万円分を支給するよう求めたが、最大で2万円分の支給となる。 

    ポイント付与を巡っては自民の茂木敏充、公明の石井啓一の両幹事長が9日に協議を行い、
    カード取得などの段階ごとに支給することで合意した。一方、支給額については結論を出さず、
    両党で調整を続けることになっていたが、その後の両党の協議で大筋で一致した。

    政府は2020年9月以降、カード保有者に買い物などで使えるポイントを還元するマイナポイント事業を実施。
    同事業は1人当たり最大5000円分まで付与される仕組みで、還元を受けられる期間は21年12月末までとなっている。


    【【国策】マイナンバーカード、新規取得で5000円、社会保険紐付けで7500円、銀行口座紐付けで更に7500円】の続きを読む

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