日本の今が見える旬なキーワード

毎日、検索人気キーワードの記事を紹介していきます。
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良く分かります。

    カテゴリ:話題 > 新型ウイルス


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    1 シャチ ★ :2020/06/04(木) 07:00:26.19

    文豪や著名人も多数訪れるという銀座の老舗クラブ「ザボン」。新型コロナウイルスの影響で、3月下旬からおよそ2か月にわたって店を閉めていた。「厳重の上に厳重に。恥ずかしいんですが」と、着物の上に雨合羽などで作られた防護用のガウンをまとい、フェイスシールド姿で開店前の消毒作業をするのは、ママの水口素子さんだ。

     「ザボン」は東京都のロードマップ「ステップ3」のさらに先に分類される「接待付き飲食店」で、今もまだ休業要請対象。しかし、家賃や従業員の給料など、この2か月間での損失は400~500万円に上っており、これ以上休めば店をたたまなければならず、従業員の生活を守るために、そして常連客などからの再開してほしいという声を受け、昨日の夜から営業を再開した。

     「自粛要請期間中なのに自分勝手なことをしておりますので、感染しないように、お客様に迷惑かけないように、こんな変な格好をして、こういうのをつけて。そこは真剣にやっています」。

    入店時には検温も

     営業時間は原則午後7~10時の3時間で、予約制をとり、1日に入店できるのは1組まで。店に入る際にはアルコール消毒や検温を徹底し、希望があればフェイスシールドも提供する。接客も、ゴム手袋にマスク、もしくはフェイスシールドをつけた上で行う。「髪も消毒で拭くのでセットをしていないんですよ」(従業員)。

     抗菌シートから取り出されたグラス。お酒や飲料水のボトルにも、抗菌シートが巻かれている。換気のための扇風機など、店の至る所に、感染症対策が取られていた。「いずれは再開しなければいけないから、どこの店よりも早くやる以上はそれなりに覚悟を決めて、完全防備でやりました」(水口さん)。

     そんな水口さんの“覚悟”の後押しとなっているのが、「銀座の伝統文化を残したい」という強い思いだ。「この銀座の街を終わらせてはいけないと思うんです。銀座で飲む文化がなくなったらそれこそ大変じゃないですか。時間と空間を売っている、そういう文化があるのは銀座だけなので、それを守りたいと思うんです」(ABEMA/『けやきヒルズ』より)


    6/2(火) 21:30配信 ABEMA TIMES
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c6b41992df668a3f380a962bea382ad354cb76fc
    画像 「ザボン」の水口素子ママ

    (出典 amd.c.yimg.jp)

    2020/06/04(木) 01:41:37.84
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1591202497/


    【【ここまでやるか!】クラブのママ、フェイスシールド&雨カッパの厳重装備で営業再開】の続きを読む



    (出典 premium.toyokeizai.net)


    1 ramune ★ :2020/06/04(木) 01:45:42.64

     持続化給付金事業を実体のない“幽霊法人”が受注していた問題で、この法人が設立からこれまで、
    経済産業省の最高幹部が在籍している部署から累計1300億円を超える発注を受けていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。

     今回、769億円で持続化給付金事業を受注した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会(以下、サービス協議会)」は2016年に設立された。
    サービス協議会を実質的に運営していたのは、電通社員(当時)のA氏で、
    名目上のトップだった代表理事(当時)は「経産省の方から立ち上げの直前に代表理事を受けてもらえないかという話があって、
    それで受けた」と証言するなど、経産省が設立に関与していた。この時、経産省は肝いりで始めた「おもてなし規格認証」事業の公募を開始。
    不可解なことにサービス協議会が設立されたのは、公募開始日と同じ日だった。

     2カ月後の2016年7月、従業員4人のサービス協議会は4680万円で、この事業を落札。
    さらに、2017年度にはサービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金を約100億円で、サービス等生産性向上IT導入支援事業費を約500億円で落札。
    これらの三事業はいずれも、経産省の商務情報政策局が所管しており、当時、同局を担当する大臣官房審議官を務めていたのが前田泰宏氏だった。

     現在前田氏は経産省中小企業庁の長官を務めているが、今回の持続化給付金を所管するのは中小企業庁だ。
    サービス協議会は、持続化給付金事業(769億円)を含めて、設立以来4年で1576億円を経産省から受注しているが、
    そのうち少なくとも1300億円以上、率にして8割以上が、前田氏が幹部を務める部署からの受注だった。

    「前田氏は、東大法学部卒で、持続化給付金の仕組みを作った人物。若い頃はベンチャー企業の人と合コンを開くなど、幅広い人脈を誇る」(永田町関係者)

     この前田氏の広い人脈の中にいたのが、A氏だった。電通関係者によれば、A氏は、「電通では町おこしに寄与する企画を担当していた。
    官公庁にも関係するので、よく足を運んでいましたね。A氏は前田氏とも一緒に食事に行くなどして、食い込んでいくスタイルでした」

    入札制度に詳しい同志社大学政策学部の真山達志教授が指摘する。

    「今回の経産省と電通をめぐる問題は国民の疑念を招くのに十分すぎる内容です。
    そもそも電通などへの委託には不透明なところがあり、さらに役所と事業者の間に個人的関係まであるならば、さらなる疑念を持たれるのは当然です。
    民間同士の取引ならまだしも、血税を扱う政府・中央官庁には透明な公平性が求められる。
    今回のケースはその基準から大きく逸脱しているといえるでしょう」

    以下ソース
    https://bunshun.jp/articles/-/38190?page=2


    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1591197844/



    これは大問題ですよ。完全に腐れ切っていますね。官僚連中のやりたい放題。絶対に個人の懐にお金が入っている。

    【【やりたい放題の官僚】持続化給付金問題 “幽霊法人”が経産省最高幹部の部署から1300億円超を受注】の続きを読む



    (出典 static.sanyonews.jp)


    1 オクタヴィアス5世 ★ :2020/06/03(水) 23:15:54.09

    ★1 2020/06/03(水) 19:20:29.83
    「2021年前半開始」国民全員に接種 新型コロナワクチン巡る厚労省プラン
    毎日新聞 2020年6月2日 20時56分(最終更新 6月2日 20時56分)

     厚生労働省は2日、新型コロナウイルスのワクチンを早期実用化する「加速並行プラン」をまとめた。国内外で研究開発が進むワクチンについて国内で「2021年前半に接種開始」との目標を設定。最終的に国民全員に接種することを念頭に、国費を投じて製造ラインを整備するとした。

    https://mainichi.jp/articles/20200602/k00/00m/040/219000c

    前スレ
    【厚労省】「2021年前半開始」国民全員に接種 新型コロナワクチン巡る厚労省プラン [オクタヴィアス5世★]
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1591179629/



    国の出す施策は信用できない。あくまでオリンピックの日程に合わせているだろう。まだ、アベノマスクは届いていないこんな政府の言う事を信じれるはずがない。

    【【未完成なのに政府の妄想】「2021年前半開始」国民全員に接種 厚生省プラン】の続きを読む



    (出典 www.scn-net.ne.jp)


    1 富豪立て子 ★ :2020/06/03(水) 15:15:54.39

    ■日本人が感染症に「強い」のか?

    新型コロナ対策に対する日本政府の悪手は国内に留まらず、海外にまでその悪名を轟かせているようです。米国の外交誌フォーリン・ポリシー(電子版)は5月14日付の記事で、「日本の新型コロナへの感染拡大防止策はことごとく間違っているように思える」と指摘しています。

    しかし、この記事はそのあと、こう続けます。「それなのに、死者数が欧米に比べて圧倒的に少ない“奇妙な成功(“weirdly right”)を収めた”」――。

    同記事のタイトルは“Japan’s Halfhearted Coronavirus Measures Are Working Anyway”。日本の中途半端な新型コロナ対策が、なぜか機能している…というわけです。実は、歴史的なパンデミックの一つ、1918年に発生したスペインかぜでも同様で、実に約45万人が亡くなっていますが、死亡率は他国に比べて各段に低かったとされています。

    その後は「大惨事の一歩手前から成功物語へ」という5月22日付英ガーディアン紙を始め、米ウォールストリート・ジャーナルやワシントンポストなど欧米主要メディアが、原因不明ながら成功を賞賛する記事がくつも流され、WHOも「日本は成功している」と称賛。その中で政権が支持率を下げている不可解さも併せて報じられています。そんな日本の「奇妙な成功」について、フォーリン・ポリシー誌の論旨に絞ってここで考察していきます。

    ■米国から見た日本におけるコロナ対策の問題点

    同誌では、日本の対応の問題点として次の2つをあげています。

    ・人口比わずか0.185%しか実施されていないテスト
    ・強制力がない中途半端な外出自粛

    日本で実施されたPCR検査は、全国で23万3千件(5月14日時点)となっています。この数字は米国全体で行われた件数のわずか2.2%にすぎません。そもそも、なぜ日本では検査数が少ないのでしょうか?

    まず第1に「検査できるインフラが整っていなかったから」というのが理由に挙げられます。検査するスキルが要求され、対応可能な医療機関が限られているために検査を増やすことが物理的に難しい事情があります。

    そして第2に感染拡大リスクの問題です。テストを行うには検査者の鼻の穴から綿棒を入れ、鼻や喉の奥の粘膜を摂取します。その結果、くしゃみを誘発して検査者にウイルスが感染してしまう恐れがあるのです。

    さらに第3に偽陰性の問題があげられます。検査をしても精度は100%ではなく、感染していていないのに、「感染している」と診断されたり、その逆もあるのです。結果、検査を増やすことで非感染者が医療機関に押し寄せ、貴重な医療リソースを消費してしまう懸念があります。特に医療崩壊の回避は初動の対応が重要ですから、この点については特に慎重さが求められたわけです。

    一時はテスト数を抑えることで、感染者数を少なく見せ「日本はオリンピック開催を確実なものにしたい意図がある」などと海外からの批判もありました。しかし、結果的にはテスト数を抑えたことが医療崩壊を阻止し、感染者への十分な医療ケアができたことで死者数を相当抑制出来たといえるのではないでしょうか。

    ■日本が強い都市封鎖を敢行できないワケ

    すでにご存知の通り、新型コロナは濃厚接触を通じて感染拡大をしていきます。

    そのため、人と人とが物理的な距離を取る「ソーシャルディスタンス」が推奨され、アメリカでは「6フィート」が標語になったものです。ニューヨークでは、公園を歩くニューヨーカーに対して、空中を飛ぶドローンを通じて「ソーシャルディスタンスを保つように」と呼びかけられる事態が話題を呼びました。

    米国では不要不急の外出をするものには、罰金を課すなど極めて厳しい対応をしています。その一方で、日本の外出自粛は強制力のない「お願い」ベースでしかありませんでした。また、自粛を呼びかけるレスポンスも極めて遅く、海外の報道から「対応が遅すぎる」と批判を浴びることになってしまいました。未曾有の歴史的パンデミックの佳境であることを考えると、日本の対応はあまりにも牧歌的で、ゆるい自粛の程度に海外は驚きを通り越して呆れているようです。

    同誌によると、「日本では国家緊急事態の宣言があっても、政府は人々に家にとどまるよう強制したり、企業に閉鎖を命じたりすることはできない。これは、第二次世界大戦後にアメリカが起草した憲法の遺産である」と、日本の都市封鎖の緩さの理由を解説しています。

    続きはソースで
    https://news.livedoor.com/article/detail/18357823/

    (出典 image.news.livedoor.com)



    間違いが重なると正解になるようだ。政府が頼りないから国民国民が自分を守ってのですよ。

    【【間違いが重なると正解になる?】日本のコロナ対策は間違いだらけ でも封じ込めに成功している 奇妙?米誌】の続きを読む



    (出典 cdn-ak.f.st-hatena.com)


    1 ばーど ★ :2020/06/03(水) 13:08:34.73

     「先生。実は、うちにはWi-Fi(ワイファイ、無線LAN)がないんです」。群馬県立高校の女性教諭は新型コロナウイルスによる休校中の5月中旬、オンライン授業に一度も参加しない女子生徒が気になり、電話をかけた。「家ではスマホ(スマートフォン)を使わない」「接続方法が分からない」。要領を得ない返答を繰り返した後、生徒は家庭にネット通信環境がないことを打ち明けた。

     教諭は「本人の責任ではないのに授業を受けられず、つらい思いをさせてしまった」と肩を落とす。ほかにも家計を心配して無料Wi-Fiのあるコンビニエンスストアなどに行く生徒もいると知った。3月の休校開始が唐突で、生徒に事前に確認する間もなかったという。

     県は学校休校を受け、オンライン教育環境整備のために県立学校の生徒に1人1台のパソコン整備を決定。通信環境のない家庭への支援も検討している。だが、今回の休校中、ネット環境の有無で各生徒の学習機会に差が生じたことは否めない。

     今回、民間学習塾やオンライン教材会社は休校を商機と捉え、受講生を増やしたところもある。しかも新型コロナに関する県独自の警戒度では塾が学校よりも先に再開。多くの私学は休校中もオンライン授業を実施し、私立と公立で学習機会に差が付いた。

     太田市のパート女性は今春、中学3年の娘を塾に通わせるために貯金を取り崩した。離婚した元夫からの養育費はゼロ。頼れる身内もないが、高校受験を控えた娘を放っておくわけにはいなかった。「お金がどんどん減って怖いが、仕方ない」

     一方、高崎市など県内15カ所で低所得世帯の小中学生向けの無料学習塾を運営するNPO法人「学習塾HOPE」も、5月半ばから中学3年生に絞って再開。新型コロナによる経済的影響で利用希望者は増えるとみる。代表の高橋寛さん(71)は「『貧困の連鎖』を止めるために教育が重要だ」と訴える。

     教育格差の問題に詳しい早稲田大学の松岡亮二准教授(教育社会学)によると、子どもの間には元々、親の学歴や収入、地域による格差があり、今回の休校中に生じた学習機会の差は学校再開後も埋められない可能性があると指摘。「皆に同じものを与える形式的な『機会の平等』では格差が埋まらない」と話し、支援が必要な子どもや地域に行政が追加投資して、その効果を検証する必要性を強調する。【鈴木敦子】

    毎日新聞2020年6月3日 11時45分(最終更新 6月3日 11時45分)
    https://mainichi.jp/articles/20200603/k00/00m/040/060000c

    ★1が立った時間 2020/06/03(水) 11:58:57.84
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1591155172/



    パソコンを給付するという話が出てきたとき、インターネット環境の話は全然出ていなかったので、心配していたのですが、やはりという感じですね。

    【【一番心配していた事】】先生、うちにはWi-Fiがないんです. オンライン授業受けられない】の続きを読む

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