日本の今が見える旬なキーワード

毎日、検索人気キーワードの記事を紹介していきます。
これらの記事を読んでいますと、現在の日本や世界の事が
良く分かります。


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    ばーど ★ :2020/08/03(月) 06:01:15.04

     中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが2日、分かった。16日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。(半沢尚久)

     大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、7月2~5日に中国公船2隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船1隻に接近し、平成24年の尖閣諸島国有化以降で最長の39時間以上も領海にとどまった時期だ。

     中国政府当局は「日本の海上保安庁は(尖閣周辺で)1隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。「数百隻もの中国漁船の(尖閣周辺での)航行を制止するよう(日本が)要求する資格はない」と述べた。

     日本政府高官はこの主張を「意趣返しの意思表示で休漁明けの挑発を正当化する布石だ」と指摘する。

     尖閣周辺では28年の休漁明けに4日間で延べ72隻の漁船と延べ28隻の公船が領海侵入した。30年以降は中国当局が尖閣周辺に漁船が近づかないよう指示していたとされる。

     今年は、4月に予定していた中国の習近平国家主席の来日の延期が3月に決まると、4月14日から尖閣周辺で公船が確認され続け、今月2日も接続水域を航行。111日連続の確認で、国有化以降で最長の連続日数を更新している。

     中国政府は、5月8~10日に公船が領海に侵入して日本漁船を追尾した際には「『中国の領海』で違法操業」している日本漁船を「法に基づき追尾・監視」したとの見解を示した。法執行を強調することで尖閣に対する日本の実効支配を弱め、中国の領有権主張を強める狙いがあった。

     漁船の大挙侵入予告にも同じ意図がある。尖閣をめぐり日本政府が「存在しない」とする領有権問題が存在し、日中が対等な立場にあると喧伝(けんでん)するため、意趣返しとして漁民に領海侵入を促し、公船も随伴させる可能性があり、休漁明けを前に海保と国境離島警備隊を4月に新設した沖縄県警は警戒感を強めている。

    以下ソース先で

    8/3(月) 1:52 産経新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/66d4e285a37f18f4346c891a7d3bb64137f83e53

    (出典 amd.c.yimg.jp)



    昔なら戦争だろうに。

    【【中国宣戦布告?】日本政府に尖閣領海侵入を予告 「日本に止める資格ない」】の続きを読む


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    記憶たどり。 ★ :2020/08/03(月) 00:05:21.67

    https://news.yahoo.co.jp/articles/199574d16cd71ea0c62ad721cab238b6e7c2ba6d

    織田信長、徳川家康連合軍と武田勝頼軍が雌雄を決した長篠の戦いの模様を描いた
    『長篠合戦図屏風』に「一人だけRPGの初期装備の奴がいる」とインターネット上で
    大きな話題が巻き起こっている。

    実際に屏風の画像に目を通すと、甲冑で完全武装した兵士たちの中、
    たしかに一人だけ青い着物しか着ていない超軽装の男が確認できる。
    長篠の戦いと言えばその規模だけでなく、鉄砲の大量導入で知られる合戦。
    弾丸の飛び交う戦場をこんな軽装で駆け抜ける男の姿に、ネット上では

    「無課金勢やろ」
    「賭けに負けた奴やろ 」
    「当たらなければ問題ないとか言ってそう 」
    「一撃離脱型やろな むしろ強キャラに見える 」

    などとさんざんな賛辞が寄せられているわけだ。

    いったいなぜこの男はこんな軽装で長篠の合戦に参戦しているのだろうか。
    この謎に迫るべく、まいどなニュースでは『長篠合戦図屏風』を所蔵する
    徳川美術館のご担当者にお話をうかがってみた。

    中将タカノリ(以下「中将」):この兵士が評判になっていることはご存知だったでしょうか。

    担当者:存じませんでした。合戦図屏風について関心を持っていただけたことは嬉しく感じております。

    中将:他の兵士が甲冑で防備している中、なぜこの兵士だけ軽装なのでしょうか。

    担当者:合戦図屏風というものは大将を顕彰するために描かれるのが一般的で、
    画面には甲冑を着込んだ上級武士を中心に描かれるのですが、実際には軽装で
    戦に参加した人も数多くいました。おそらくこの兵士はそういった人たちの一人として
    描かれているのだと思います。

       ◇   ◇

    戦国時代の合戦と言うといかめしい甲冑をまとった武士たちの姿を思い浮かべる方が多いと思う。
    しかし、実際に参加している兵士の多くは身分の低さや貧しさゆえに、この男のように軽装での戦いを
    強いられていたのだろう。事情を知ると、こんな時代に生まれなくて良かったと少しホッとした気持ちになった。

    なお当記事の制作にご協力いただいた徳川美術館では現在、世界有数の漆コレクションと、
    夏休みにぴったりの鬼や妖怪の展覧会を開催中。8月末までに来館した小中学生全員に妖怪ブックと
    妖怪シールもプレゼントしているので、ぜひ訪れていただきたい。

    長篠合戦図屏風江戸時代18-19世紀  徳川美術館蔵

    (出典 public.potaufeu.asahi.com)


    【写真】こちらが軽装すぎる謎の兵士。こんな格好で戦場を駆け抜けているとは…

    (出典 public.potaufeu.asahi.com)


    前スレ
    http://asahi./test/read.cgi/newsplus/1596375975/
    1が建った時刻:2020/08/02(日) 22:46:15.25



    コロナで疲れた生活の中で久しぶりの平和な記事です。

    【【平和な記事】長篠の戦いの屏風絵に描かれた、軽装すぎる謎の兵士が話題に】の続きを読む



    (出典 www.newsweekjapan.jp)


    div id="preview_syutten_top" style="text-align: right; display: none;">(出典 【安倍】「臨時国会はやらない」 支持率低下を恐れてか 自治体からも特措法改正が求められる中、国会審議に背★5 [ramune★])

    1 ramune ★ :2020/08/02(日) 18:25:45.90

     緊急事態宣言下の新型コロナウイルス対策の反省を踏まえ、関連法の見直し論が浮上している。
    罰則により休業要請に強制力を持たせることや、国と自治体の権限の明確化が焦点になる見通しだ。ただ、肝心の首相官邸の腰は重い。
    法改正に必要な国会審議でコロナ対応を追及され、内閣支持率の低迷に拍車が掛かる事態を避けたいとの思惑が透ける。

    ◇困惑
     「臨時国会はやらないから」。社会・経済活動の再開に重心が移りつつあった6月後半、安倍晋三首相は関係閣僚との協議でさらりと言った。

     通常国会で処理できなかった法案や災害対応に充てる補正予算案の審議のため、
    臨時国会はほぼ毎年秋に開かれる。論戦を通じた政策チェックの場でもあり、喫緊の課題が山積する中で見送るとなれば異例だ。

     政府は4月の緊急事態宣言の発令直後から、根拠法である改正新型インフルエンザ対策特別措置法のさらなる見直しなどを今秋の臨時国会で行う方向で検討してきた。
     特措法を運用するに従い、国と地方の権限の曖昧さや、要となる休業要請に強制力がない点に
    「使い勝手が悪過ぎる」と悲鳴や困惑が自治体にも広がったためだ。内閣官房や厚生労働省はこれを踏まえ、内閣法制局と協議に入った。

     関係者によると、自治体の管轄する各保健所を国が直接指揮できる仕組みの導入が話し合われ、
    ワクチン接種で副作用が出た場合に国が賠償金を肩代わりする制度も検討項目に挙がった。手順として特措法、予防接種法、感染症法、検疫法などを一括改正する案が有力となった。
     ◇失速
     だが、5月下旬の宣言全面解除後、官邸の足取りは徐々に鈍ってきていた。影を落としたのは安倍政権の体力低下だ。
     「アベノマスク」などが不評を買ったのに加え、「Go To トラベル」キャンペーンをめぐる迷走で批判を浴びた。改正法案の審議が始まれば、
    首相が矢面に立たされるのは必至。最近、首相と会った自民党議員の一人は「表情にさえがない」と声をひそめる。

     菅義偉官房長官は7月19日、法改正はコロナ収束後の課題だとし、当面は風営法など既存法令を駆使して対処する方針を表明。
    8月1日の民放番組でも「人権的な問題があり、簡単に改正できない」と明言した。
     「全国的に感染が増え、法改正作業どころじゃない」。内閣官房の職員はこんな事情も明*。

    ◇ひずみ
     既存法令に基づく対応は無理も生じさせる。西村康稔経済再生担当相は7月24日、
    感染防止ガイドラインを守らない飲食店で感染者が発生した場合、緊急事態宣言下でなくても感染症法を根拠に店名を公表する方針を示した。

     ただ、感染症法には店名公表に当たり「個人情報の保護に留意しなければならない」との規定がある。
    福岡市の高島宗一郎市長は西村氏とのテレビ会議でこれに触れ、「店の同意を取らねば動けません」と異を唱えた。

     PCR検査の「目詰まり」解消は、国と保健所の連携強化が急務。ワクチン接種を全国に広げる前には副作用に関するルールの策定が必要だ。
    「何をどこまでやるのか、そろそろ方針をはっきり出してもらわないと」。法改正に携わる政府関係者はこう語る。

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080100330&


    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1596351350/



    支持率低下を恐れてか 自治体からも特措法改正が求められる中、国会審議に背の安倍首相。

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